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掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年10月14日
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新宿区エレベーター防災対策改修支援事業

“既設エレベーターの耐震補強や安全装置設置の改修費用を一部助成し、地震時の閉じ込めや事故を防止します。

補助上限額

300万円

補助率上限

2/3

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

実施機関

新宿区

詳細情報

概要

地震時の閉じ込めや事故を防ぐため、既設エレベーターに対して主要機器の耐震補強や戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、リスタート運転機能等の安全装置の設置・改修費用の一部を助成します。事業は年度(4月1日~翌年3月31日)単位で実施され、申請・完了手続きも同年度内が原則です。

こんな事業者におすすめ

  • 既設エレベーターの耐震補強や安全機能の設置・改修を検討している施設管理者や建物所有者

対象者・要件

  • 申請・助成の対象は新宿区が定める条件に該当する既設エレベーターの設置者または管理者です。

補助内容

  • 対象経費: 主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、リスタート運転機能等の設置・改修費用
  • 補助率: 2/3以内
  • 上限額: 3,000,000円

申請期間

年度単位(4月1日 〜 翌年3月31日)

対象経費:建物・工事・改修費設備・機械購入費
目的:防災・BCP対策
設備・資産:監視・見守り機器物流・搬送機器

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kenchikuc01_001010.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「新宿区エレベーター防災対策改修支援事業」の活用ガイド

新宿区でエレベーターの防災対策改修費用の3分の2を助成

地階を除く3階以上の建築物で、長期修繕計画や耐震基準などの事前条件を満たしているかを確認し、適切な改修計画を進めるための判断基準を整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
所有しているビルのエレベーターについて地震対策の改修を検討していますが、工事費が大きいため費用面で躊躇しています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新宿区では既設エレベーターの防災対策改修を行う所有者に対して、助成対象事業費の3分の2(千円未満切り捨て)を助成する事業を実施しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
3分の2を補助してもらえるなら心強いですね。どんな建物でもすぐに申請できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず建物自体が地階を除く階数が3階以上であることに加え、長期修繕計画でエレベーターが修繕項目に入っていることなどの前提条件を満たす必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
階数や長期修繕計画の記載など、まずは自分の管理している建物が条件に当てはまるか確認してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

3,000,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

2/3

対象経費に対する補助の割合です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
所有している建物のエレベーターで地震対策の改修を考えているのですが、新宿区で使える支援はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新宿区では、既設エレベーターの防災対策改修を行う所有者に対して、工事費用の一部を助成しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
所有者向けの助成なんですね。うちは自社ビルの改修ですが、どんな建物でも対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
建物の階数に要件があります。対象となるのは、地階を除く階数が3階以上の建築物です。

この制度の要点

  • 長期修繕計画の要件: 長期修繕計画等を作成しその中でエレベーターを修繕項目として設定している建築物が対象となる。
  • 違反建築の適合要件: 区からの違反建築に係る是正指導を受けていないか指導に従い是正済みの建築物が対象となる。
  • 個人申請者の要件: 個人の申請者の場合は本人が区市町村民税を滞納していないことが条件となる。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
ビルのエレベーターの防災改修を検討しているのですが、この助成金では最大でどのくらいの金額まで出してもらえるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度では、助成金額の上限は3,000,000円と定められています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
上限が300万円なのですね。改修にかかった費用に対して、どのような計算で実際の助成額が決まるのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
金額は、助成対象事業費の3分の2で計算され、千円未満は切り捨てとなります。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
エレベーターの改修を進めたいのですが、建物が区分所有の場合にまず誰が申請者になればよいのか分かりません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
区分所有建築物で申請する場合は、管理組合総会で選任された方や過半数の共有者の承諾を得た方が対象となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
管理組合や共有者での合意形成が先決ですね。もし法人ではなく個人で申請を進める場合、ほかに注意すべき条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
個人の申請者の場合は、本人が区市町村民税を滞納していないことが条件となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自分の納付状況もあらかじめ確認しておきます。工事や手続きの計画を立てる際、全体の事業期間はどのように考えればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
本事業は4月1日に始まり翌年の3月31日で終わる1年を年度単位として実施されます。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
ビル内のエレベーター改修を考えているのですが、どのような工事費用が助成の対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
改修工事のうち、指定された防災対策のうち1項目以上を行う改修工事が助成対象になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1項目から対象になるなら検討しやすいですね。機能を追加するような特定の工事をしたい場合も、単独で進めて大丈夫でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
リスタート運転機能等の追加工事を行う場合は、工事完了時に他の防災対策改修がすべて実施されていることが必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
施工業者と事前に他の防災対策も確認します。ただ、一度工事全額を自社で立て替えて支払うとなると資金繰りが厳しいのですが、負担を和らげる仕組みはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
支払いのご負担を軽減する仕組みとして、助成金を工事施工者へ直接支払う委任払い制度を利用することができます。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
物件の安全面や法令上の条件で、事前にはじかれてしまうような落とし穴はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
区からの違反建築に係る是正指導を受けていないか指導に従い是正済みの建築物である必要があります。指導を放置したままだと申請の対象外になってしまいます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
是正指導の有無をまず確認します。改修に向けた事前の調査や設計にかかる費用も、工事費と一緒に申請に含めてよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
いいえ、助成対象事業費に調査設計計画費を含めることはできないルールになっています。工事本体の費用とは明確に分けて準備する必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
調査費用は別で予算を組んでおきます。業者から取る見積書の金額で、計算から外さなければいけないものはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
助成対象となる事業費に消費税は含まれないため注意してください。見積の税込総額ではなく、税抜き価格を基準に計算します。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
エレベーターの改修を進めるにあたって、まずは区の窓口へ相談に行く形になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
最初は事前相談から始まります。事前相談書と図面や写真などのエレベーターに関する資料を区窓口に持参して相談します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
図面や写真を持って窓口で相談したあと、すぐに施工業者と契約を結んでも大丈夫ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それは危険です。工事施工者との契約は、区から交付決定通知を受けた後に実施する必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定を待ってから契約を結ぶ順番なんですね。着工から完了までのスケジュールで特に注意する点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
期間の期限に注意が必要です。助成金交付申請日と同じ年度内に、工事と支払手続きの両方を完了させる必要があります。
1区窓口での事前相談
事前相談書と図面や写真などのエレベーターに関する資料を区窓口に持参します。
2工事施工者との契約締結交付決定後
工事施工者との契約は区から交付決定通知を受けた後に実施する必要があります。
3工事と支払手続きの完了交付申請日と同年度内
助成金交付申請日と同じ年度内に工事および支払手続きを完了させる必要があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
エレベーターの防災対策で工事項目をいくつか組み合わせる予定なのですが、計算や申請で気を付ける点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
複数の工事項目を行う場合、助成額は各項目ごとに算出した額の合計になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
項目ごとに分けて金額を把握しておく必要があるんですね。工事が終わったあとの提出手続きで、遅れてはいけない期限はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
工事完了報告書の提出期限は2月末までとされています。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
エレベーターの防災改修を進めたいのですが、申請に向けて建物の管理状態や作成書類の面であらかじめ確認しておくべき条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となるには、長期修繕計画等を作成し、その中でエレベーターが修繕項目として設定されている建築物であることが条件になります。
本内容は新宿区のエレベーター防災対策改修支援事業に関する公表情報をもとに構成しています。実際の申請にあたっては、必ず新宿区の最新の公募要領や公式資料をご確認ください。

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