令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区は「ゼロカーボンシティ新宿」の実現を目指し、個人住宅、集合住宅共用部および区内事業所における省エネルギー機器や創エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池、高反射率塗装、断熱窓、LED照明、高効率空調等）の設置や施工に対して、費用の一部を補助します。申請は施工・支払完了後に行い、各期の予算上限に達し次第受付終了となります。

こんな事業者におすすめ

• 区内の自宅に省エネ・創エネ機器を設置した個人の方
• 区内の集合住宅共用部に設備を導入する所有者や管理組合等
• 区内の事業所で太陽光発電、LED照明、高効率空調などを導入する中小企業者等

対象者・要件

• 個人住宅：区内に住所を有し、自ら使用する目的で当該個人住宅に補助対象機器を設置・施工し、支払まで完了している方（集合住宅に住所を有する方は断熱窓設置に限る）。
• 集合住宅共用部：中小企業者等が所有する集合住宅共用部への設置、または管理組合等が共用部に設置・施工し支払まで完了している場合が対象。
• 事業所：区内の事業所で所有または賃借により事業用に供している場所に設置・施工し支払まで完了している場合が対象。
• 以下は申請不可：過去に同種の補助を区から受けている場合（機器区分が同一のもの）、中古品やリース機器、施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合、中小企業者等で法人事業税又は個人事業税を滞納している場合等。

補助内容

• 対象経費: 設置又は施工に要する経費（機器区分ごとに要件あり）
• 補助率: 機器により定額または費用の一部（例：断熱窓は設置費の25％、LED照明は設置費の50％等）。事業所で再生可能エネルギー電力等を導入している場合は、対象機器の補助率を引き上げ（例：LED照明・高効率空調は50％→70％）。
• 上限額: 機器区分により異なる（例：個人住宅の太陽光は上限300,000円、蓄電池は上限100,000円、断熱窓は上限100,000円、集合住宅・個人住宅の高反射率塗装は上限200,000円、事業所の太陽光は上限800,000円、事業所LED上限250,000円（引き上げ後上限500,000円）等）。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月31日