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令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）：新宿区
個人住宅・集合住宅・事業所での省エネ・再エネ機器の導入費用を一部補助し、CO2排出削減と脱炭素化を支援します。
詳細情報
概要
「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、区内の個人住宅、集合住宅、事業所において省エネルギー機器や創エネルギー機器を設置または施工した方に対し、施工・支払完了後に費用の一部を補助する制度です。対象となる機器区分ごとに補助要件と補助額が定められており、太陽光発電、蓄電池、断熱窓、LED照明、高効率空調などが対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 個人住宅で太陽光発電や蓄電池、高反射率塗装、断熱窓などを導入したい方
- 集合住宅の管理組合等で共用部LED照明や屋根に太陽光を導入したい方
- 事業所で太陽光発電、LED照明、高効率空調などの省エネ・創エネ設備を導入したい中小企業者等
対象者・要件
- 個人住宅：区内に住所を有し、当該住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方
- 集合住宅：区内に集合住宅を所有または借り受け、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等または管理組合等
- 事業所：区内に事業所を所有または借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等
- 以下は対象外：過去に同一機器区分で補助を受けている場合、中古品やリース機器、施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合、法人事業税または個人事業税を滞納している事業者等
補助内容
- 対象経費: 機器区分ごとに定められた施工経費（税抜）等（例：太陽光発電は合計出力1kWあたりの金額、断熱窓は施工経費の割合など）
- 補助率: 機器区分により異なる（例：断熱窓は施工経費の25%、共用部LED照明・LED照明・高効率空調は施工経費の50%で、条件により最大70%に引き上げる場合あり）
- 上限額: 機器区分により異なる（例：個人住宅の太陽光は上限30万円、集合住宅の共用部LEDは上限30万円、事業所の太陽光は上限80万円、事業所のLEDは上限50万円、事業所の高効率空調は上限50万円）
申請期間
2025年04月14日 〜 2026年03月31日
関連資料
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