【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区では省エネルギー及び創エネルギー機器を設置または施工した個人住宅、集合住宅共用部、事業所に対して、導入に要した経費の一部を補助します。対象機器には太陽光発電、蓄電池、LED照明、高効率空調などがあり、機器区分ごとに補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 事業所に太陽光発電や高効率空調、LED照明を導入して省エネを図りたい中小事業者
• 集合住宅の共用部に太陽光やLED等を導入する管理組合など

対象者・要件

• 新宿区内に所在する個人住宅の所有者、集合住宅の管理組合等、または区内に事業所を有する事業者等。
• 中古品やリース機器は対象外で、導入機器は未使用品であること。
• 施工完了日と支払完了日の間が1年を超えないこと。法人事業税または個人事業税の滞納がある場合は申請できません。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システムの設置（認証を受けた太陽電池モジュール）
• 蓄電池システムの設置（SII等の認定に基づくもの、太陽光等と接続）
• LED照明への交換（既設照明からの交換工事を伴うもの）
• 事業用の高効率空調設備への交換（既設機からの交換で所定の要件を満たすもの）

補助内容

• 対象経費: 機器本体、部材、架台の購入費、取付け工事費及び施工に関する経費（消費税抜きの金額を基準とする）
• 補助率: 機器区分により異なる。事業所のLED照明・高効率空調は通常50%で、再エネ電力等を導入している場合は70%に引き上げられる。
• 上限額: 機器区分により異なる。事業所の太陽光発電は上限80万円、LED照明や高効率空調は通常上限25万円、引き上げ時は上限50万円など区分ごとに定められています。

対象経費の詳細

• 機器本体、部材及び架台の購入費、取付け工事費および施工に関する費用が対象です。
• 補助対象と非対象の機器が混在する場合は、対象部分の金額比率で按分して算定します。
• クーポンや商品券等法定通貨以外での支払分は対象外で、支払に伴うポイント等は現金換算して対象経費から減額します。

主な要件・注意点

• 施工および支払が完了した後に交付申請を行う方式で、申請は先着順で受付期間ごとに予算に達し次第終了します。
• 過去に同種の補助を新宿区から受けている場合（機器区分が同一の場合等）は申請できません。
• 所有者の同意が必要な場合や手続代行による申請は代行を依頼したことが確認できる書類の添付が必要です。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年12月25日