事業所・住宅での太陽光やLED、蓄電池、効率空調などの導入費用の一部を補助し、区内のCO2削減と再エネ導入を支援します。
「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、区内の個人住宅、集合住宅共用部、事業所で省エネルギー機器や創エネルギー機器を設置・施工し、施工・支払が完了した場合に、その費用の一部を補助します。申請は施工・支払完了後に行い、年度ごとに4期に分けて受付を行います。
申請時点で以下の要件を満たす方が対象です。個人住宅は区内に住所を有する個人で自ら使用する住宅に設置・施工し支払が完了していること(集合住宅の居住者は断熱窓設置に限る)。集合住宅共用部は(1)中小企業等が所有する集合住宅共用部や(2)管理組合等が対象です。事業所は区内にある事業所で、自ら所有するか賃借して事業の用に供していること等が条件です。以下は申請できない主な例です:過去に同種の補助を区から受けている場合(機器区分が同種の場合)、中古品やリース機器の導入、施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合、中小企業者等で法人事業税または個人事業税を滞納している場合等。
2026年11月02日 〜 2026年12月25日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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省エネ・創エネ機器の設置費用の一部を補助し、新宿区のCO2排出削減を支援します。
省エネ・創エネ機器の導入費用の一部を区が補助します。太陽光や蓄電池、LED照明、空調設備などの導入でCO2削減を支援します。
新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を設置した場合に、設置・施工費の一部を補助します。
住宅・集合住宅共用部・事業所の省エネ・再エネ機器導入費用の一部を補助し、CO2排出削減とゼロカーボンシティ実現を支援します。
事業所や住宅の省エネ・創エネ機器導入費用を一部補助し、CO2排出削減と再エネ導入を促進します。