中小企業の奨学金返済支援を行う事業者に、従業員の返済負担に応じた補助を行います。
新温泉町内に主たる事業所を有する中小企業などが、対象従業員に対して奨学金返済のための金銭を手当や賞与への加算等で支給する場合に、その支援に対して補助を受けられる制度です。兵庫県雇用開発協会の中小企業奨学金返済支援制度事業補助金の交付決定を受けている事業者を対象に、従業員の奨学金返済負担の軽減を後押しします。
町内に主たる事業所を置き、正社員として働く若手従業員の奨学金返済を支援したい事業者向けです。県の協会補助金を受けながら、従業員の返済支援を継続的に行う取り組みに使えます。
町内に主たる事業所を有する個人または法人で、一般財団法人兵庫県雇用開発協会が実施する中小企業奨学金返済支援制度事業補助金の交付決定を受けていることが必要です。町税を滞納していないことも条件です。
対象従業員は、日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務があり、申請時点で町内事業所に勤務している正社員であることが求められます。さらに、40歳未満で、申請年度末時点で39歳以下である必要があります。また、補助対象従業員は協会補助金の補助対象要件を満たし、町内に住所を有する者です。
対象従業員に対して、奨学金返済のための金銭を手当や賞与への加算などの形で支給する取り組みが対象です。
補助対象期間中に支給した、対象従業員の奨学金返済支援に相当する経費が対象です。繰上返還により返還した奨学金額は対象外です。
補助対象期間は、対象従業員を採用した日の属する月を1月目として60月目となる月までです。以前勤務していた中小企業を退職しており、その企業がこの制度の対象となっている場合は期間を通算します。
補助対象期間の始期は申請年度の4月1日で、補助対象期間は申請年度単位です。協会補助金の交付決定後でなければ申請できません。交付決定後に申請事項を変更する場合は変更申請が必要で、従業員への金銭支給完了後には実績報告書の提出が必要です。
町外へ移転・転出した場合、対象従業員でないことが判明した場合、期限内に実績報告書や請求書を提出しない場合などは、交付決定の全部または一部取消しの対象になります。虚偽その他不正な手段で交付を受けた場合も取消しの対象です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
小諸市内で工場や事務所を建設し、新たに常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します
男性の育児休業取得と職場の両立環境整備を支援する奨励金です。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
新規雇用者の育成を支援し、地域の中小企業振興と雇用促進を図ります
都内中小企業が非正規雇用者の社会保険加入や配偶者手当の見直しを行う際の手当新設・改定を支援し、従業員のキャリア自律と定着を促進します。