企業の立地や設備投資を支援します

概要

塩竈市では、市内で事業所を新設、増設、移設または賃借して営業する事業者の企業立地と設備投資を支援します。支援内容には、当該事業で取得した家屋や償却資産に係る固定資産税の25％相当額を交付する企業立地奨励金や、新規雇用者1人当たり10万円の雇用奨励金、法人市民税の法人税割率を5年間で2.4％軽減する措置などがあります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を設置したい事業者、または既存事業所を増設・移転して雇用を拡大したい事業者

対象者・要件

市から指定を受け、市内で事業所の新設・増設・移設・賃借等を行う事業者が対象です。申請にあたっては、法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は住民票等の提出が求められます。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設、既存事業所の増設や移転、空き工場等の賃借による営業開始

補助内容

• 対象経費: 家屋及び償却資産に係る固定資産税額相当分（企業立地奨励金）、新規雇用者に対する支給等
• 補助率: 固定資産税の25％相当額（企業立地奨励金）
• 上限額: 10万円（雇用奨励金：新規雇用者1人につき1回）

対象経費の詳細

• 家屋および償却資産に対して課せられた固定資産税額に基づく支援
• 新規雇用者に係る人件費ではなく、新規雇用者1人につき一律で10万円を交付（交付要件に基づく）

主な要件・注意点

• 新設・増設・移設ごとに投下固定資産額や新規雇用人数等の要件が定められており、例えば新設は投下固定資産額5,000万円以上かつ新規雇用5人以上が必要です。
• 指定企業者の指定申請は、事業所の設置等に着手する30日前までに行う必要があります（空き工場等の取得・賃借は契約日から30日以内の手続き規定あり）。
• 企業立地奨励金の申請は、固定資産税及び都市計画税を納期内に全額納付した日から30日以内に行う必要があります。