企業の立地や設備投資を支援します

概要

本制度は、塩竈市内で事業所を新設、増設、移設または空き工場等を賃借して営業する事業者に対して、企業立地と設備投資を促進するための各種支援を行うものです。支援内容には、固定資産税の一部を奨励金として交付する企業立地奨励金、一定要件を満たした新規雇用者1人当たりの雇用奨励金、並びに法人市民税の税率軽減が含まれます。市内での投資と雇用の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに工場や事業所を設置したい、または既存事業所を増設・移転して事業拡大を図る事業者

対象者・要件

市内で事業所を新設、増設、移設または賃借して営業する事業者が対象です。対象となる施設は日本標準産業分類に該当する製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業などとなります。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移設、空き工場等の賃借により市内での事業運営を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋及び償却資産に係る投下固定資産
• 補助率: 固定資産税の25%相当額（企業立地奨励金、算定基礎は指定を受けた事業計画に基づき取得した家屋及び償却資産に対する固定資産税額）
• 上限額: 10万円（雇用奨励金の給付額の例。新規雇用者1人につき10万円を交付）

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金の算定対象は、指定を受けた事業計画に基づいて取得した家屋および償却資産に対して課せられた固定資産税額です。

主な要件・注意点

• 新設の場合は投下固定資産額が5,000万円以上かつ5人以上の新規雇用が要件となります。増設は2,000万円以上かつ2人以上の新規雇用、移設は3,000万円以上かつ2人以上の新規雇用、賃借の場合は5人以上の新規雇用が要件です。
• 雇用奨励金は、市内在住で雇用保険の被保険者である新規雇用者かつ営業開始日から起算して1年以上雇用された者が算定の対象となります。
• 法人市民税の控除は法人税割の税率を5年間にわたり2.4%軽減する措置で、営業開始から起算して1年以上経過し最初に法人市民税を課せられた年度から適用されます。

申請期間

申請は、指定企業者としての指定を受ける場合、事業所の設置・増設・移設工事に着手する30日前までに必要書類を提出する必要があります。