市内での事業所新設・増設・移転や設備投資に対して、固定資産税相当の奨励や新規雇用ごとの奨励金、法人市民税の軽減で支援します。
本制度は、塩竈市内で事業所を新設、増設、移設または空き工場等を賃借して営業する事業者に対して、企業立地と設備投資を促進するための各種支援を行うものです。支援内容には、固定資産税の一部を奨励金として交付する企業立地奨励金、一定要件を満たした新規雇用者1人当たりの雇用奨励金、並びに法人市民税の税率軽減が含まれます。市内での投資と雇用の促進を目的としています。
市内で事業所を新設、増設、移設または賃借して営業する事業者が対象です。対象となる施設は日本標準産業分類に該当する製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業などとなります。
申請は、指定企業者としての指定を受ける場合、事業所の設置・増設・移設工事に着手する30日前までに必要書類を提出する必要があります。
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製造業の工場・研究所や本社機能の新設・増設に対し、投下固定資産額と新規雇用に応じて最大40億円まで奨励金を交付します。
市内での事業所新設・増設・移転や設備投資に対し、固定資産税の一部還付や新規雇用に対する奨励金、法人市民税の軽減で支援します。
雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士等に依頼した際の費用を補助し、従業員の雇用維持を支援します。
市内での事業所新設・増設・移転や設備投資に対し、固定資産税相当の奨励や新規雇用に対する奨励金で支援します。
市内事業所の新設・増設・移転や設備投資に対し、固定資産税相当額や雇用奨励金、法人市民税の軽減で地域での事業展開と雇用創出を支援します。
塩竈市内の小規模事業者による販路開拓や生産性向上の取組を、経費の一部（補助率1/2、上限40万円）で支援します。
