中小企業の新製品開発や新技術研究を支援する補助金
塩尻市振興公社では、中小企業者が行う新製品開発や新技術研究を支援するため、その費用の一部を助成します。
自社の技術力を活かして新しい製品や技術の開発に取り組みたい中小企業者や、複数企業で連携して新分野への進出を目指す事業者に適した制度です。
塩尻市内に本社または事業所を有し、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であることが要件です。また、市税を滞納していないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが求められます。グループで申請する場合は、構成者の2分の1以上が市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者である必要があります。
自社で行う新製品開発や新技術研究事業が対象です。なお、製品開発や技術的課題の解決方法そのものを外注・委託する事業、既に研究開発が完了している事業、生産設備の導入が主目的である事業、販路開拓のみを行う事業などは対象外となります。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、研究開発にかかる人件費やパソコン等の汎用的な備品、消費税等の公租公課は補助対象外です。申請にあたっては、事前に塩尻市産業振興課への相談が必須となります。
2026年04月20日 〜 2026年12月25日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大50万円。量産前の技術課題を、自社の研究開発として進める一手
塩尻市内の中小企業が新製品開発や新技術研究に取り組むとき、上限額、対象経費、対象外になりやすい進め方、12月25日までの準備を申請判断の順番で整理します。
補助上限
50万円以内
1企業または1グループあたりの上限です。研究開発費の一部を軽くする規模感で見ます。
補助率
3分の2以内
対象経費だけで計算します。消費税や対象外費用は別に資金を見ておきます。
向いている事業
新製品・新技術研究
新規性、独自性、市場ニーズ、事業化の見込みを説明できる開発と相性があります。
入口で整理したい制度固有の前提
| 補助対象経費として整理できる額 | 3分の2で見た補助額 | 上限50万円を踏まえた見方 |
|---|---|---|
| 45万円 | 30万円 | 上限内。残りと対象外費用を自社で用意します。 |
| 75万円 | 50万円 | 3分の2が上限額に届く水準です。 |
| 120万円 | 80万円 | 補助額は50万円で止まり、超える部分は自社負担です。 |
| 費用の種類 | 研究開発での整理例 | 申請前に分けたい点 |
|---|---|---|
| 原材料費 | 試作や評価に使う材料 | 量産用の仕入れと混ざらないようにする |
| 外注加工費・委託費 | 試作部品の加工、専門的な一部作業 | 技術課題の解決を丸投げしていないことを示す |
| 機械装置費・工具器具費 | 研究開発に必要な装置や工具 | 生産設備導入が主目的に見えないよう用途を説明する |
| 運搬費・技術導入費 | 試作物の移送、必要な技術導入 | 開発テーマとの関係を見積や計画に残す |
先に動かすと危ないもの
交付決定前の発注・契約・購入、開発方法そのものの外注、完了済み研究の量産化、単なる設備導入、販路開拓のみの事業、国・県等の助成との重複は、補助対象外になる可能性があります。
計画書で崩れやすい説明
技術の専門性だけで押すより、顧客ニーズ、開発で解く課題、試作・検証の工程、対象経費の使い道、事業化後の見込みを一本の話としてつなげると、研究開発費として説明しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
半導体後工程関連製品の開発を支援し、県内産業の競争力強化を促進します
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山形県のものづくり産業を牽引するスタートアップの創業・事業化を支援します
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。