雇用、資格取得、退職金共済、設備投資までを一体的に支援する白川町の総合補助制度
白川町の町内事業者が、人材の確保や育成、福利厚生の充実、事業継続力の強化に取り組む際の費用を支援する制度です。白川町商工会と連携し、新規雇用推進、資格取得支援、中小企業退職金共済制度の加入促進、事業継続力強化の4つのメニューで構成されています。
新しく従業員を雇いたい事業者、従業員の免許・資格取得を後押ししたい事業者、退職金制度を整えたい事業者、古い機械や設備を更新して事業を続けやすくしたい事業者に向いています。白川町商工会に加入し、町内で事業を行っている中小企業・小規模事業者が活用しやすい制度です。
町内に主たる事業所を有し、現に事業活動を行う中小企業・小規模事業者が対象です。白川町商工会に加入していることに加え、町税等の滞納がなく、暴力団関係者に該当せず、町が不適当と判断する事由がないことが必要です。
新規雇用推進事業は、町内事業所で新たに従業員を雇用し、雇用保険の被保険者資格取得を伴うことが条件です。正規雇用を原則とし、非正規雇用の場合は週20時間以上の継続雇用で、採用後6か月以上継続している必要があります。既存従業員の雇用形態変更は対象外です。
資格取得支援事業は、従事する業務に直接関係し、生産性向上、安全確保、事業継続に資する免許・資格・講習が対象です。趣味や教養の範囲は対象外で、事業者が必要性を認めて受講・受験を承認し、完了が確認できることが求められます。1事業者あたり年間2名までです。
中小企業退職金共済制度加入促進事業は、新たに中小企業退職金共済の共済契約を締結する企業が対象で、事業者が負担する掛金のうち国等の助成後の実質負担額が対象です。既加入者の掛金増額分は対象になりません。
事業継続力強化事業は、BCPを策定している、または策定予定であることが必要です。単なる設備更新であっても、事業継続力の向上が認められるものが対象になります。白川町商工会に加入して5年以上経過している町内事業者が対象です。
新規雇用、従業員の資格取得や講習受講、中小企業退職金共済への新規加入、BCPに基づく設備更新や事業継続に必要な機械・設備の導入が対象です。
補助対象事業の実施に直接必要な経費が対象です。中小企業退職金共済制度加入促進事業では、事業者が負担する掛金のうち国等の助成後の実質負担額が対象となります。事業継続力強化事業では設備投資費用が対象です。
交付決定の通知を受ける前に事業へ着手することはできません。やむを得ない事由であらかじめ町長の承認を受けた場合を除き、事前着手は認められません。
同一経費について、国、県、他団体の補助金を重複して受け取ることはできません。補助金は原則として税抜金額で算定されます。
新規雇用推進事業と資格取得支援事業は同一年度1回限り、事業継続力強化事業は原則1回限りです。交付決定後の変更は、軽微な変更を除き事前承認が必要です。
虚偽や不正な手段での受給、目的外使用、要綱や交付条件への違反がある場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、返還を求められることがあります。
2026年08月25日から
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