副業・兼業人材の受け入れにかかる人材紹介手数料、報酬、旅費の一部を補助します。
静岡県内の事業所で、副業・兼業人材を受け入れる取組を支援する補助金です。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と登録人材紹介会社の連携、または全国事務局と協定を結ぶ大企業との連携による受入れが対象で、人材紹介手数料、副業・兼業人材への報酬、県外人材の旅費の一部が補助されます。
県内の主たる事業所で、専門分野の知識を持つ副業・兼業人材を受け入れて、経営課題の解決や体制強化を進めたい事業者に向いた制度です。初めて拠点を通じて副業・兼業人材を活用する中小企業等で、6か月以内の契約で進める案件が対象です。
県内に主たる事業所を有し、常時使用する従業員数が1,000人未満の会社、個人事業主、組合等が対象です。過去に拠点を通した副業・兼業人材の活用がない中小企業等が、初回の副業・兼業人材確保事業を実施する場合に限られ、業務委託等契約期間は6か月以内です。
次に該当する場合は対象外です。静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と登録人材紹介会社の連携、または全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携により、県内外の副業・兼業人材を県内事業所に受け入れる取組が対象です。受け入れる人材は、専門的な分野の知識を持ち、経営の強化につながる活躍が期待される者で、業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して従事する人材です。
旅費は、静岡県職員の旅費に関する条例に基づいて算出した額または実費のいずれか低い額が対象です。宿泊費は1泊当たり1万1,800円が上限で、食費は含まれません。県外人材が県内事業所へ従事するための旅費として、交通費と宿泊費が補助対象に含まれます。
4月1日以降であれば、従事開始日前の提出も可能です。
交付決定前であっても、業務委託等契約期間の初日以後の経費は補助対象として認められます。補助事業の内容変更で事業量の30％を超える変更、中止・廃止は知事承認が必要です。実績報告は事業完了後30日以内、最終提出期限は令和9年2月28日です。請求書は交付確定通知書を受領後10日以内、最終提出期限は令和9年3月15日です。
2026年06月18日 〜 2027年03月31日
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市内中小事業者の省力化・作業環境改善にかかる設備投資費を2分の1で補助、上限50万円まで支援します。
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
従業員の奨学金返還支援制度を導入する県内中小企業等の負担を支援します。
観光産業の人材確保・定着・育成を支援し、旅行者の受入対応力を強化します
