中小企業GX経営推進事業費補助金

概要

中小企業等が行うGX経営の取組に要する費用の一部を助成し、経営改善と企業価値向上につながる優良事例の創出を目的とする補助金です。エネルギー高度利用設備等の新設と、運用改善・経営改善・企業価値向上の取組を組み合わせた事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

県内に事業所を持ち、脱炭素化やエネルギー効率の向上を進めながら、設備導入と運用改善を一体で進めたい事業者に向いています。会社や個人事業主のほか、学校法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人、協同組合、NPO法人なども対象に含まれます。

対象者・要件

県内に事業所を有する法人及び個人事業主が対象です。会社・個人事業主のうち中小企業者は、業種ごとに資本金額または従業員数の要件を満たす必要があります。役職員を含めて反社会的勢力でないこと、政治活動や宗教活動を主な目的としていないこと、性風俗関連特殊営業を営む者でないこと、公共法人でないことも要件です。原則として、見積先・契約先・施工事業者は県内にある本社または支店等の事業所である必要があります。

対象となる取り組み

エネルギー高度利用設備等の新設と、運用改善・経営改善・企業価値向上の取組を行う事業が対象です。設備導入では、余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備やボイラー、蓄電池、電気自動車、EV充放電設備などが例示されています。運用改善では、GHG排出量の算定設備、BEMSやFEMS、DR導入などのシステム構築、SBT、エコアクション21、J-クレジットなどの認証取得が対象です。

補助内容

• 対象経費: GX経営の取組経費。エネルギー高度利用設備等の新設に係る設計費、設備費、工事費、技術コンサルタント料、GHG排出量算定設備、システム構築、認証取得に係る経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 1,000万円
• 下限額: 300万円。設備導入部分を補助金で活用せず、運用改善・経営改善・企業価値向上の取組のみで申請する場合は下限額100万円

主な要件・注意点

設備導入のみ、または運用改善のみの取組ではなく、両方に取り組む必要があります。既存設備の単純な更新は対象外です。申請書には温室効果ガス排出削減計画書の添付が必要で、事業完了後3年間は温室効果ガス排出量と経営改善効果に関する報告書の提出が求められます。審査は書類審査とヒアリング審査で行われます。