新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）（就農準備資金等）

概要

新規就農者育成総合対策は、受け手のいない農地に対して新規就農者を円滑に誘致・定着させるため、地域の関係機関と連携して誘致体制や研修農場の整備、就農前後の支援活動、就農に適した農地の整備などを支援する事業です。研修や就農直後の経営支援、経営発展に必要な機械・施設の導入支援など複数のメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

• 市町村や協議会、農協や会社法人、NPO等の団体として新規就農者の受け入れ体制を整備したい自治体・団体

対象者・要件

• 研修農場整備を行う場合は、対象となる農地が地域計画の区域内に位置付けられていること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 誘致体制の整備、研修農場の整備、就農前後の総合的な支援活動、就農に適した農地の整備

補助内容

• 対象経費: 誘致体制整備や研修農場整備、機械・施設導入等に要する経費
• 補助率: 1/2（研修農場の整備等に適用される補助率の上限）
• 上限額: 1,000万円（経営発展支援事業における補助対象事業費の上限）

対象経費の詳細

• 新規就農者の誘致体制の整備では、臨時雇用者の賃金、謝金、旅費、備品（取得単価5万円以上50万円未満）、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、役務費、委託費、使用料・賃借料、広告費、資料購入費、保険料等が対象になります。
• 研修農場の整備では、農業用機械・設備の購入費（取得単価50万円以上）、農業用施設の新設・改良・リノベーション・撤去に要する工事費や実施設計費が対象になります。

主な要件・注意点

• 誘致体制には市町村や関係機関が参画していることなど、地域計画や新規就農者参入促進計画の策定等の要件があります。
• 研修機関等は県の認定基準に基づき認定を受ける必要があります。
• 交付後は就農報告や就農状況報告など所定の報告手続きが必要で、交付要件を満たさなくなった場合は交付停止・返還となることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日