市内で事業を続ける中小事業者の雇用維持を応援する臨時支援金です。従業員数に応じて最大20万円が交付されます。
庄原市内で事業を営む中小企業者、個人事業者、農業者などに対し、事業継続と雇用維持を支援するための応援金を交付します。基本額3万円に、申請時点の従業員数に応じて1人あたり1万円を加算し、1事業所あたり20万円を上限とします。従業員がいない場合でも3万円を受けられます。
市内に本店や支店を置き、継続して事業を続けながら、最低賃金引上げなどの影響を受ける中小事業者に向けた制度です。市内で営む事業の確定申告を行っており、雇用保険の被保険者数に応じた支援を受けたい事業者に適しています。
申請単位は事業者単位で、同一事業者が市内に複数事業所を持つ場合でもまとめて申請します。従業員を雇用している場合は、申請時点の従業員数が確認できる書類が必要です。市外の事業所分が台帳に含まれる場合は、市内事業所に勤務している被保険者台帳を添付します。
申請後は資格審査等を経て交付決定・支給まで1か月以上かかります。不足や不備がある場合は連絡が入るため、日中に連絡可能な電話番号の記入が必要です。交付決定後、申請書類は返却されません。応援金は課税上、雑収入として扱われ、原則として法人税・所得税の課税対象、消費税の課税対象外です。
2026年08月03日 〜 2026年10月30日
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