事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家費用を支援する補助金
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資や専門家費用などの経費の一部を補助する制度です。事業承継、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎや、引継ぎ後の経営統合を後押しし、生産性向上と経済活性化につなげることを目的としています。
後継者への引継ぎを進めたい事業者や、M&Aを通じて事業の承継や統合を進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。設備投資や専門家の支援を受けながら、引継ぎ後の経営統合まで見据えて準備したい場合に検討しやすい制度です。
中小企業・小規模事業者等が対象です。
事業承継やM&Aに際して行う設備投資、事業承継・事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合に関する取り組みが対象です。
事業承継、事業再編、事業統合に伴う経費の一部を支援する制度です。下限額は100万円で、廃業費の併用申請が可能です。不正受給や目的外利用、補助金受給額の不当な上乗せが判明した場合は、交付決定取消や返還、加算金の対象となります。
2026年10月02日 〜 2026年11月06日
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代表交代の年に、次の世代の設備投資へ上限800万円。賃上げの表明で1,000万円へ
親族や従業員に会社を引き継ぐ「事業承継促進枠」の入口です。誰が後継者と認められるのか、株式を渡す時期、支援機関の確認書といった承継ならではの関門から、順に追っていきます。
補助上限
最大800万円
賃上げ要件を満たすと1,000万円まで引き上がり、引き上げ分の補助率は1/2以内です。
補助率
小規模事業者等は2/3以内
小規模事業者等に当たらない場合は、補助率が1/2以内になります。
申請の入口
支援機関の確認書
認定経営革新等支援機関から、事業承継計画の確認を受けることが公募申請の前提です。
後継者と承継の形の整理
補助額の目安を、規模と賃上げ要件の組み合わせで並べます。
| 組み合わせ | 補助率 | 補助対象経費の例 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者等・賃上げ要件なし | 2/3以内 | 1,200万円 | 800万円で上限に到達 |
| 小規模事業者等・賃上げ要件あり | 800万円分まで2/3以内、超えた部分は1/2以内 | 1,600万円 | 1,000万円で上限に到達 |
| 小規模事業者等以外・賃上げ要件なし | 1/2以内 | 1,600万円 | 800万円で上限に到達 |
| 下限の目安 | 2/3以内なら150万円、1/2以内なら200万円 | 補助額が100万円になる経費 | 100万円未満は受け付けない |
契約や発注の扱いも含めて、経費の区分ごとに整理します。
| 経費の区分 | 事業承継の現場での中身 | 見積の段階で押さえる点 |
|---|---|---|
| 設備費 | 国内の工事や、国内で使う機械器具の調達 | 本体と設置工事を分け、2者以上の相見積を取る |
| 産業財産権等関連経費 | 補助事業で特許権などを取る弁理士費用 | 補助事業の実施に必要な出願に限る |
| 謝金・外注費・委託費 | 専門家への謝金、業務の一部を請け負わせる外注費、委任する委託費 | 契約と発注は交付決定日以降 |
| 旅費 | 販路開拓などを目的にした国内外出張の交通費、宿泊費 | 出張の目的を補助事業の計画と結びつけておく |
| 対象にならないもの | 売上原価に当たる経費、被承継者に払う譲受費用、設備入れ替えだけの撤去費 | 別の資金で用意する |
実質的な承継とみなされない形
経営権と所有権のどちらも移らない代表者交代、グループ内の再編、のれん分けやフランチャイズ契約、休眠会社の代表者交代は、実質的な承継とみなされません。同じ設備について他の国の補助金も使う計画や、農林漁業そのものの事業も対象外です。承継が予定より遅れて計画未達となり、再提出にも応じない場合は、交付額を限度に返還を求められます。
承継計画と添付書類を並べて見直す
承継予定者の経験を示す書類、5年間の付加価値額の見通し、直近の決算書、設備の見積が、同じ計画の説明として食い違っていないかを確認します。賃上げを使う場合は、上限引き上げと加点のどちらで申告するのかも、書類の上で区別しておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
坂井市内で事業を承継し、販路開拓や経営安定に取り組む後継者を支援します
事業承継やM&Aに伴う専門家活用費用を支援し、引継ぎ後の事業変革と生産性向上を後押しします。
市内の商業振興や地域経済の活性化につながる店舗改修、備品購入、移動販売車の整備などを支援します。
村民の暮らしを支える各種助成制度を分野別にまとめた一覧です。子育て、住宅、産業、地域活動などの費用負担を軽減する制度を確認できます。