中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠（小規模売り手支援類型）

概要

中小企業者や個人事業主が、事業承継、事業再編、事業統合をきっかけに新たな取り組みを行う際の経費の一部を支援する制度です。16次公募では、専門家活用枠の小規模売り手支援類型が案内されており、事業承継やM&Aに必要な専門家費用等が対象になります。補助上限額は450万円で、生産性向上を通じた経済活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを進める中で、専門家の支援を受けながら手続きを進めたい小規模事業者等に向いています。地域の雇用や技術、特産品などを支えながら事業の引継ぎや統合を進めたい事業者にも適しています。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む小規模事業者等が対象です。法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があり、個人事業主は開業届と青色申告承認申請書の提出から5年が経過していることが求められます。反社会的勢力に該当しないこと、法令遵守上の問題がないこと、事業完了後の報告を期限までに提出できること、事務局からの照会に対応できることも必要です。

小規模事業者等は、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下、宿泊業・娯楽業では従業員20人以下の会社および個人事業主を指します。従業員基準を満たす場合、個人開業医、農業法人、個人農家も含まれます。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合に関連して行う新たな取り組みが対象です。株式譲渡に伴う引継ぎや、引継ぎ後の経営統合に係る取組、事業承継やM&Aに際して必要な専門家活用を伴う取組が支援されます。

補助内容

• 対象経費: 事業承継やM&Aに際して必要な専門家費用等、事業承継・事業再編・事業統合に伴う経費の一部
• 上限額: 450万円

主な要件・注意点

申請内容を有償で第三者に作成依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑と委任契約書の提出が必要です。申請期日の前日や当日に申請が集中する傾向があり、期日間際の申請では複数回の不備指摘や修正差戻しができず、不備が解消されない場合は不採択となることがあります。内容確認や修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前までの提出が案内されています。

申請期間

2026年10月02日 〜 2026年11月06日