地震時の倒壊リスクがあるブロック塀等の撤去費用を補助します。
地震による災害から町民の生命、身体及び財産を守るため、町内にあるブロック塀等の撤去工事費用を補助する制度です。避難路に面し、一定の高さを超えるブロック塀等で、町の実地調査により改善または撤去の必要があると判定されたものが対象になります。
町内の敷地にあるブロック塀等を撤去したい所有者や、所有者と同一世帯の方で、避難路に面した危険性のある塀の除去を考えている場合に向いています。
申請できるのは、ブロック塀等のある敷地の所有者、または所有者と同一世帯の方です。他人の所有する土地にある場合は、所有者の承諾が必要です。町税等の滞納がないことも条件です。
町内に存し、避難路である道路に面するブロック塀等の撤去工事が対象です。道路面からの高さが1mを超えるもの、擁壁上に設置されている場合は60cm以上のものが対象となり、工事後に新たにブロック塀等を設置しないこと、公共工事等による移転や建て替えの補償対象でないことが求められます。
申請後、1月末日までに撤去工事を完了し、報告書を提出できる必要があります。工事着手前に申請書類を提出する必要があり、申請前に着手した工事は対象になりません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
耐震性の低い昭和56年5月31日以前の木造住宅の除却工事費を一部補助します。所有者の負担軽減を図る制度です。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。