事業承継やM&Aを契機とした設備投資や経営統合の費用を支援します。
中小企業者や個人事業主が、事業承継、事業再編、事業統合を契機に取り組む事業の経費の一部を補助する制度です。生産性向上を通じて、事業承継やM&Aの円滑な進行と地域経済の活性化を後押しします。16次公募では、PMI推進枠の事業統合投資類型として申請します。
事業承継やM&Aを進めた後、設備投資や経営統合に必要な支出をまとめて進めたい中小企業者等に向いています。地域の雇用維持や創出、地域の強みを生かした事業展開に取り組む事業者にもなじみやすい制度です。
日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があり、個人事業主は開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出してから5年が経過し、確定申告書Bと青色申告決算書の写しを提出できることが求められます。反社会的勢力との関係がある者、法令遵守上の問題を抱える者、経済産業省や中小企業基盤整備機構から停止措置を受けている者などは対象外です。地域経済への貢献が求められ、事業化状況報告などの提出や、事務局からの照会への対応も必要です。
事業承継、事業再編、事業統合を契機として行う新たな取り組みが対象です。PMI推進枠の事業統合投資類型として、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合に関わる取り組み、事業承継やM&Aを後押しするための設備投資、専門家活用などが含まれます。廃業・再チャレンジ枠と併用する場合は、PMI推進枠の事業統合投資類型として申請します。
事業承継・M&A補助金の16次公募におけるPMI推進枠の事業統合投資類型として申請する制度です。申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑と委任契約書の提出が必要です。提出後は、不備や確認事項があればJグランツを通じて連絡されます。
2026年10月2日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
譲り受けた会社との二重運用を、最大1,000万円の統合投資で一本化
買収や事業譲受のあと、工場・システム・販路がばらばらのまま残っている会社向けに、クロージング日から3年の期限、賃上げ表明で変わる上限、外れる委託費、10月29日の推奨提出日までを順に整理します。
補助上限
最大1,000万円
3%以上の賃上げを表明した場合の上限で、表明しなければ800万円が天井です。
補助率
2/3以内 又は 1/2以内
小規模事業者等に当たるかどうかで、どちらになるかが決まります。
対象になる時期
クロージングから3年以内
公募締切の時点で数えます。古いM&Aは対象から外れます。
補助対象経費の額と区分ごとの、補助額の目安です。
| 申請する会社の区分 | 賃上げ表明 | 補助対象経費の例 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|
| 従業員40人の製造業(1/2以内) | なし | 2,000万円 | 800万円で頭打ち |
| 従業員40人の製造業(1/2以内) | あり | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 小規模事業者等(2/3以内) | あり | 1,500万円 | 1,200万円分×2/3=800万円+300万円分×1/2=150万円で950万円 |
| どちらの区分でも | どちらでも | 補助額が100万円未満になる額 | 申請を受け付けない |
土台にできるM&Aかを分けるポイント
| 経費区分 | 統合投資での使い道の例 | 入れられないもの |
|---|---|---|
| 設備費 | 2工場の製造ライン・物流の統合設備と工事 | 統合と関係の説明がつかない単なる更新 |
| 外注費 | 業務統合のためのシステム導入・最適化 | 相見積を取っていない発注 |
| 委託費 | 販路開拓のコンサルティング、ロゴ・看板の統一 | M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサル費用、PMI専門家への手数料 |
補助対象外になる可能性が高い動き
交付決定前に梱包ラインやシステムを発注・契約すること、補助事業期間内に検収と支払いが終わらないこと、国の他の補助金と同じ設備で重ねて申請すること、同じ公募回でPMI専門家活用類型と併願することは避けます。
計画書で説明しづらくなる書き方
「システムを入れ替える」「ラインを新しくする」だけで終わる計画は、統合効果とのつながりが伝わりにくくなります。2社の重複作業や非効率がどこにあり、投資でそれがどう減り、付加価値額の伸びにどうつながるかを、数字を交えて並べます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを支援し、生産性向上と地域経済の活性化を促進します。
事業承継やM&Aに伴う設備投資や経営統合にかかる経費を一部補助し、承継後の生産性向上を支援します。
事業承継やM&Aに伴う専門家活用費用を支援し、引継ぎ後の事業変革と生産性向上を後押しします。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
村民の暮らしを支える各種助成制度を分野別にまとめた一覧です。子育て、住宅、産業、地域活動などの費用負担を軽減する制度を確認できます。