公募終了
集落営農連携促進等事業：農林水産省
集落単位の営農組織が連携・合併して収益力向上や人材確保、共同利用機械の導入などを進める取組を総合的に支援します。
詳細情報
概要
集落営農の連携・合併に向けたビジョン策定と、その実現に向けた具体的な取組を総合的に支援する事業です。収益力向上に資する試験栽培や販路開拓、人材確保、組織の法人化に係る経費、共同利用機械等の導入などを対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 集落を単位として共同化・統一化した農業生産を行っている組織
- 連携や合併に向けてビジョンづくりや収益力向上の具体的取組を進めたい集落営農
- 若者等の雇用や組織の法人化、共同利用機械の導入を検討している集落営農
対象者・要件
集落営農、または集落営農が主たる構成員となった連携組織が対象です。都道府県知事が集落営農として認める農業生産組織も対象となります。令和4年度から令和6年度の同種事業を実施した方は対象外です。
補助内容
- 対象経費: ビジョンづくりに係る経費、試験栽培や販路開拓に係る経費、候補となる若者等の雇用に係る経費、組織の法人化に必要な経費、共同利用機械等の導入経費
- 補助率: 2分の1以内（共同利用機械等の導入経費）
- 上限額: 100万円（若者等の雇用に係る経費の上限）
申請期間
関連資料
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近しい条件の補助金・助成金
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策（令和7年度当初予算）
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築や新分野展開、グリーン成長などを支援し、事業の成長や構造転換を促進します。
再エネ・脱炭素
全国
2023年9月22日〜2026年3月22日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
令和7年度 短期入院協力事業
公募中補助上限1,000万円
重度後遺障害者が安心して短期入院を利用できるよう、指定病院の受入体制整備や機器導入、研修、広報等を支援します。
医療・福祉設備投資
全国
2025年4月1日〜2026年3月16日
短期入院協力事業
公募中補助上限1,000万円
重度後遺障害者の短期入院受け入れ体制を整備・強化する協力病院に対し、医療機器導入や研修・広報などの経費を補助します。
医療・福祉設備投資
全国
2025年4月1日〜2026年3月16日
