集落営農連携促進等事業

概要

集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりと、その実現に向けた具体的な取組を総合的に支援する事業です。収益力向上や人材の確保、組織体制の強化、効率的な生産体制の確立を目的とし、ビジョン策定支援や試験栽培・販路開拓、人材雇用、法人化支援、共同利用機械の導入などに対して助成・補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 集落を単位にした農業生産組織として連携・合併を進め、収益力の向上や生産効率化を図りたい組織。

対象者・要件

• 集落営農および集落営農が主たる構成員となった連携組織、都道府県知事が集落営農として認める農業生産組織が対象です。

対象となる取り組み

• ビジョンづくりに向けた検討・計画策定と、それに基づく収益力向上のための試験栽培や販路開拓、人材の雇用、組織の法人化、共同利用機械等の導入。

補助内容

• 対象経費: 試験栽培や販路開拓にかかる経費、人件費、法人化に要する経費、共同利用機械等の導入経費等
• 補助率: 共同利用機械等の導入経費は2分の1以内
• 上限額: 人材を雇用する経費は年上限100万円、法人化に要する経費は25万円の定額支援

対象経費の詳細

• 試験栽培や販路開拓に係る経費、候補者等を雇用するための人件費、組織の法人化に必要な経費、共同利用機械等の導入費用などが対象とされています。

主な要件・注意点

• 令和4〜6年度の集落営農活性化プロジェクト促進事業を実施した方は対象外となる規定があります。
• 支援の一部は定額支援として実施されます。補助率や上限額が経費項目ごとに定められているため、該当経費ごとの扱いに留意してください。