貧困・格差の解消に取り組む民間非営利団体の事業拡大や基盤強化を支援
子どもとその家族が直面する貧困・格差の解消に取り組む民間非営利団体を対象に、寄付金で事業の拡大や組織基盤の強化を支援する制度です。単年度で成果を生む取組から、中長期で事業を広げる取組まで、1年コースと3年コースに分けて募集されます。
既存の支援事業を広げたい団体や、支援対象者への資金提供・サービス提供をより効率的に進めたい団体に向いています。子どもやその家族の困難に対して、事業や組織の課題を改善しながら社会的インパクトを高めたい場合に検討しやすい制度です。
法人格を持つ民間非営利団体が対象です。
主たる事務所が日本国内にあり、市民の主体的な意志に基づいて活動していることが必要です。年間予算規模は1,500万円以上2億円以下、有給の常勤スタッフが3名以上、法人設立から3年以上であることも求められます。
次の団体は対象外です。子どもとその家族が直面する貧困・格差の解消に取り組む事業が対象です。海外で実施する事業も含まれます。
1年コースでは、支援対象者への資金提供やサービス拡大を効率的・効果的に行う取組と、既存事業の支援対象や支援内容を広げるための事業・組織基盤強化の取組が対象です。3年コースでは、事業・組織基盤強化の取組のみが対象です。
営利事業の支援に当たる取組は対象外です。具体的には、起業・創業の支援、事業者の育成・経営支援、産業振興などを目的とする取組は含まれません。
1年コースと3年コースは併願できますが、同一内容で両コースに応募することはできません。3年コースが優先的に採択され、複数の取組がある場合は各コースの趣旨に沿ったテーマと計画が必要です。
応募は1団体につき各コース1件までです。応募後の訂正や内容変更はできません。3年コースでは、1年ごとに事業の中間報告を行い、必要に応じて次年度の活動と予算を見直します。3年の契約期間中は、寄付金を2年で使い切った場合でも報告義務は3年目まで続きます。
2026年08月10日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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