研究機関活用支援事業補助金

概要

中小企業が大学や研究機関と共同で新製品・新技術・新サービスの研究開発や試験を行う際に、研究機関等に支払う費用の一部を補助する制度です。補助は契約に基づき事業者が支払った研究機関等への経費が対象となり、補助率は対象経費の2分の1、限度額は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 区内に主たる事業所を有し、大学や研究機関と共同で研究開発や試験を行い、その委託費用の一部を補助してほしい中小企業や個人事業主

対象者・要件

杉並区内に主たる事業所（法人は本店登記）を有し、東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む中小企業者または区内で事業を行う個人であること。暴力団関係者でないことや税等の滞納・未申告がないこと、風俗営業や宗教・政治活動を事業目的とする者でないこと等の除外要件があります。

対象となる取り組み

• 研究機関や大学等と共同して行う新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験

補助内容

• 対象経費: 研究機関や大学等に支払う費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 補助対象事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用が対象です。具体的には共同研究・受託研究に伴う委託費等が該当します。

主な要件・注意点

• 申請は、補助対象経費を研究機関等に支払った日の翌日から起算して6カ月以内に行う必要があります。
• 対象者は区内に主たる事業所を有することが必要です。
• 暴力団関係者や税等に滞納・未申告のある者、風俗営業等の事業者などは対象外です。

申請期間

申請期間は、補助対象経費を研究機関や大学等に支払った日の翌日から起算して6カ月以内