市内中小企業の研修受講や資格取得にかかる費用を、補助率2分の1・上限5万円で支援します。
市内に主たる事業所を有する中小企業者が、事業者本人または市内の事業所に勤務する従業員の育成を目的として受講する研修等の費用を補助する制度です。研修の受講費や教材費、講師派遣料、国の法律に基づく資格取得に必要な講習等の受講費が対象になります。補助率は対象経費の2分の1で、1事業者あたり上限は5万円です。
社員の研修受講費や教材費、資格取得のための講習費を抑えながら、人材育成を進めたい市内中小企業者向けの制度です。自社で企画する研修に講師を招く場合にも活用できます。
事業者本人または市内の事業所に勤務する従業員が受講する研修等が対象です。中小企業大学校で実施する研修、職業能力開発促進センターで実施する在職者訓練、商工会議所・商工会が実施する研修、大阪府立高等職業技術専門校で実施する在職者訓練、国の法律に基づく資格取得に必要な講習等が含まれます。補助対象者が企画・実施する研修に講師を派遣して実施する場合も対象です。
研修の受講費と教材費に加え、補助対象者が企画・実施する研修に係る講師派遣料、国の法律に基づく資格取得に必要な講習等の受講費が対象です。講師の交通費・宿泊費、会場の借上げ・設営費、道路交通法第84条の自動車等運転免許の取得に係る講習等の受講費、受験料、更新に係る費用は対象外です。
研修等を修了した後に申請します。複数の補助対象事業を実施した場合は、期間中の最後の研修修了後にまとめて申請します。国、大阪府その他の公共団体・公共的団体から補助金等を受けている、または受ける見込みのある事業は対象外です。補助金の交付は1年度につき1事業者1回限りで、1,000円未満は切り捨てです。
2026年04月20日 〜 2027年03月19日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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