洲本市起業支援事業補助制度について

概要

洲本市内で新たに事業を始める個人事業主や法人に対し、起業時に必要な経費の一部を補助します。事務所や店舗の改修費、備品購入、専門家謝金や外注費、広告宣伝費のほか、申請年度内の連続する6か月分の光熱水費・通信費・賃料等も対象となります。補助率は2分の1、補助限度額は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 洲本市内で新たに事業を開始した、または開始予定の個人事業主・法人

対象者・要件

• 申請日の1年前以後に起業した者または起業予定の者で、洲本市に現に居住し住民基本台帳に記録されていること
• 洲本市内に事務所・店舗等を設置していること、代表者かつ実質的な経営者であること
• 起業後5年以上洲本市内で事業を継続する意思があること
• 世帯全員に洲本市税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと、過去に本制度の給付を受けていないこと

対象となる取り組み

• 事務所や店舗の整備・内外装工事、設備導入や備品購入など、起業・開業に直接必要な準備・整備

補助内容

• 対象経費: 事務所等整備改修費、備品購入費（1点1万円以上）、専門家経費（謝金・旅費）、外注費（調査・分析・設計等）、広告宣伝費、申請年度内の連続する6か月分の光熱水費・通信費・賃料・備品賃借料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 備品購入は1点1万円以上で、車両・船舶・航空機・宝飾品等市長が不適切と認めるものは対象外
• 事務所等の賃料・共益費は、申請者や近親者の所有物件は対象外
• 県等他団体からの助成で既に交付対象となっている経費は対象外

主な要件・注意点

• 補助対象経費は申請の日の1年前以降に支出されたものであること
• 補助対象経費は申請年度中に実施・支払い等がすべて完了している必要がある（年度を超える支出は対象外）
• 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告等の書類提出が必要

申請期間

2025年12月22日から