（R7受付再開）洲本市起業支援事業補助制度について

概要

洲本市内で起業した事業者が、起業に必要な事務所の整備や備品購入、広告宣伝、専門家費用などの一部を補助する制度です。起業による地域経済の活性化と雇用の確保を目的とし、補助率は2分の1、補助限度額は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 洲本市内に事務所や店舗を設置して、開業から1年以内に起業した代表者で、事業を5年以上継続する意思がある事業者

対象者・要件

洲本市内に現に居住し住民基本台帳に記録されていること、洲本市内に起業に係る事務所又は店舗等を設置していること、代表者かつ実質的な経営者であること、起業後に洲本市内で5年以上事業を継続する意思があること、本人を含む世帯全員に洲本市税等の滞納がないこと、暴力団員が世帯にいないこと、過去に同制度の交付を受けていないことが要件です。

対象となる取り組み

起業時に必要となる事務所の外装・内装・設備工事や備品の購入、事業計画作成に係る専門家への謝金・旅費、外注による調査・分析・設計、ホームページ作成やパンフレット作成、展示会出展等の広告宣伝など、起業に直接関連する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、外注費、広告宣伝費、光熱水費、通信費、事務所等の賃料・共益費、備品賃借料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 事務所等整備改修費: 外装、内装および設備工事費
• 備品購入費: 1点1万円以上の備品購入費（車両・船舶・航空機・宝飾品等、市長が不適切と認めるものは除く）
• 専門家経費: 事業計画策定等に係る謝金または旅費
• 外注費: 調査・分析・設計等の外注費
• 広告宣伝費: ホームページ作成、パンフレット、展示会出展等の経費
• 事務所等に係る経費（連続する6か月以内に支出されたもの）: 光熱水費、通信費、賃料又は共益費、備品賃借料

主な要件・注意点

• 補助対象経費は、申請の日の1年前の日以後に支出されたものが原則対象です。事務所等に係る一部経費は申請の日の属する会計年度における連続する6か月以内の支出が対象となります。
• 県など他の団体から既に助成等を受けている経費は、当該交付対象経費として重複して補助対象とすることはできません。
• 事務所等の賃料又は共益費は、当該事務所等が申請者本人や近親者の所有とならない場合に限り対象となります。
• 補助対象経費は証拠書類（領収書等）で発注、納品、支払等が確認できることが必要です。

申請期間

2025年12月22日から