新技術・新製品開発事業補助金

概要

諏訪市内で新技術や新製品の開発を行う市内中小企業者等を対象に、研究開発に要する経費の一部を補助する制度です。完成後に申請する完成型と、完成前に申請する先行型があり、いずれも新技術・新製品の開発を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内に主たる事業所を持ち、機械器具や新材料を使った新技術の開発、新製品の試作や改良、ソフトウェア開発や外注加工を伴う研究開発に取り組む事業者に向いています。大学等と連携して開発を進める場合や、複数の中小企業者でグループを組んで取り組む場合にも活用できます。

対象者・要件

諏訪市内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業団体が対象です。2以上の中小企業者で構成されたグループも対象となり、その構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有する中小企業者である必要があります。共同研究開発では、市内中小企業者以外の者や大学等との共同研究開発も対象になりますが、補助対象となるのは市内中小企業者が負担する経費に限られます。 完成型は、申請日から起算して新技術及び新製品の完成日が過去3年以内のものが対象です。

対象となる取り組み

新技術及び新製品の開発が対象で、機械器具・装置の省力化、高性能化、自動化に関する技術、新材料・新素材の利用技術、新製品の開発技術、生産加工または処理のための技術、新システムや新工法に関する技術が含まれます。完成型では完成した研究開発の成果を前提とした申請、先行型では完成前の研究開発計画に基づく申請を行います。

補助内容

• 対象経費: 原材料及び副資材の購入費、機械装置又は工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用・修繕費、知的財産権の新規取得費、設計委託・ソフトウェア開発・研究委託・外注加工費、技術指導の受入れ費、市場調査費など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

知的財産権を新たに取得する場合は、出願書類の写しや取得を確認できる書類の写しが必要です。共同研究開発を行う場合は契約書の写し、大学等との連携による研究等について契約を締結している場合はその契約書等の写しが必要です。完成型では研究開発の過程を判別できる証拠書類も求められます。

主な要件・注意点

商工業振興対策補助金（試験研究活動）で補助対象とした経費は対象外です。同一の開発について他の機関または制度から補助金を受けている場合や、同じ新技術・新製品の開発で過去にこの取扱基準による補助金の交付を受けている場合も対象外です。市税等を滞納している者は対象にならず、同一年度内に同一の事業所または申請者を対象として2回以上の交付はできません。先行型は交付決定を受けた日の属する年の12月末日までに完成させ、完成後速やかに実績報告を提出します。