在宅介護事業所経営安定支援補助金

概要

立川市内の小規模な訪問介護や居宅介護等の事業所が、利用者の入院等で一時的に介護報酬等を得られなくなった場合に、減収分の一部を補助して事業所の経営安定と在宅サービスの継続を図るための制度です。直近3か月の平均報酬の70%相当を基準に、算定した支給月数に応じて補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 立川市内で訪問介護、居宅介護、重度訪問介護の指定を受けた事業所を運営し、常勤職員が10人以下の小規模事業者

対象者・要件

• 立川市内に主たる事業所を有し、訪問介護または居宅介護・重度訪問介護の指定を受けた事業所を運営する事業者
• 申請年度の4月1日現在で常勤職員数が10人以下であること
• 基準日前6か月間に対象利用者との契約関係が継続していること
• 立川市の保険者である介護保険の被保険者、または立川市が支給決定した障害福祉サービスの利用者が対象で、他市の被保険者等は対象外です

対象となる取り組み

• 利用者の入院等によりサービスを提供できない期間における事業継続および介護職員等の雇用維持、利用者の円滑な在宅復帰を図るための取組

補助内容

• 対象経費: 利用者の入院等により一時的に介護報酬等を得られない期間の事業継続や介護職員等の雇用の維持、利用者の在宅復帰に資する費用
• 補助率: 直近3か月の平均介護報酬等の70%相当
• 上限額: 1利用者あたり月額15万円、支給月数は対象期間の日数に応じて0.5か月〜3か月（上限）で算定

対象経費の詳細

• 事業の継続や介護職員の雇用維持を目的とした費用が対象とされています。

主な要件・注意点

• 支給月数は利用者が入院等でサービスを受けられない日数に応じて0か月（30日以下）から最大3か月まで算定されること
• 1,000円未満の端数は切り捨てられること
• 介護保険サービスと障害福祉サービスを併用している場合は介護保険分が優先され、残りで障害福祉分が計算されること
• 虚偽その他不正な手段により交付を受けた場合は交付決定の取り消しや返還が求められること
• 補助に係る帳簿および関係書類は交付を受けた会計年度終了後5年間の保存が必要であること

申請期間

サービスの提供を再開した日から2年以内に申請してください。