介護人材確保対策事業費補助金

概要

立川市内の介護サービス事業所を運営する事業者が、介護職員の研修受講費や介護福祉士の資格取得に要する費用を補助します。対象となる職員は市内の事業所で継続して3か月以上就労していることが条件で、受講費用や試験手数料など実費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービスなどを提供している介護サービス事業者

対象者・要件

市内に所在する介護サービス事業所を運営する事業者（法人）で、申請対象となる介護職員と直接雇用契約を締結していること。申請時に当該職員が市内の事業所に継続して3か月以上就労していること、かつ該当する研修を修了しているか介護福祉士登録証の交付を受けていることなどが要件です。

対象となる取り組み

• 介護職員の初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講支援および介護福祉士資格取得に係る費用の支払い（事業者が負担または事業者が支給した支給金）

補助内容

• 対象経費: 研修受講費（必須テキスト代・実習費を含む）、介護福祉士資格取得に要する費用（試験対策講座受講料、試験受験手数料、登録手数料）等
• 補助率: 100％相当
• 上限額: 10万5千円（介護福祉士実務者研修受講費用の上限。初任者研修・資格取得費用は上限10万円）

対象経費の詳細

• 研修事業者に直接支払った受講費用（必須テキスト代・実習費を含む。補講料、追加受験料等は除く）
• 介護福祉士資格取得に係る受講料・受験手数料・登録手数料の合計額またはその一部
• 介護職員が負担した受講費用等に対して事業者が支給した支給金（給与等と明確に区分して支給した場合に限る）

主な要件・注意点

• 他の補助金や助成を受けている費用は対象外です。
• 介護職員は事業所と直接雇用契約を結んでいることが必要で、派遣職員は対象外です。
• 介護福祉士試験に不合格で登録に至らなかった年度の受講料等は補助対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日