公衆喫煙所設置等助成制度のご案内｜立川市

概要

立川駅周辺の特定地区において、公衆喫煙所を民間事業者が設置または維持・管理する場合に、設置経費および維持管理経費の一部を助成します。対象となる喫煙所は屋内型・屋外閉鎖型・屋外開放型のいずれかで、運営条件や設備要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する土地または建物を所有または使用し、立川駅周辺の特定地区に公衆向けに無料で開放する喫煙所を設置・運営しようとする事業者

対象者・要件

• 市内の土地または建物を所有または使用する者（法人・個人・団体が対象。ただし国、独立行政法人、地方公共団体等は対象外）。
• 供用開始の日から5年間以上継続して運営すること、おおむね1日8時間以上かつ週5日以上運営すること、並びに各種法令に抵触しない運営であること。

対象となる取り組み

• 公衆が広く無料で利用できる公衆喫煙所の設置（屋内型、屋外閉鎖型、屋外開放型）及びそれに伴う維持管理の実施。

補助内容

• 対象経費: 工事費、排気設備費、備品費、機械設備費等（設置経費）。維持管理経費として電気料金、機器保守費、清掃費、ごみ処理委託費、賃料等。
• 補助率: 最大100/100（設置場所が公道又はデッキを基準にした1階又は2階に該当する場合等）。該当しない場合は75/100となる区分あり。
• 上限額: 設置経費は屋内型・屋外閉鎖型で最大1,000万円/1か所、屋外開放型で最大400万円/1か所。維持管理経費は面積区分に応じ年額最大240万円（区分あり）。

対象経費の詳細

• 設置経費には工事費、排気設備費、機械装置費、備品費等が含まれます。
• 維持管理経費には電気料金、設備・備品の保守費、清掃費、ごみ処理委託経費、賃料、火災保険料等が含まれます。
• 自動販売機の設置に係る経費や、広告掲載等で収入を得る場合に該当する部分の経費は対象外となります。

主な要件・注意点

• 設置にあたっては事前協議（事前申請）が必要です。設置工事は実績報告書を令和9年3月1日までに提出できるよう完了させる必要があります。
• 助成決定後に供用期間が1年未満となる場合は、床面積に応じた月数計算で助成上限が調整されます。
• 助成対象経費に消費税及び地方消費税は含まれません。国や他の公的助成を受けている場合はその額を控除して算定します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日