合併振興基金活用事業補助金〈市民提案Ⅰ・Ⅱ型、行政提案型〉

概要

胎内市の合併振興基金を財源とする公募型の補助制度で、市民や市内団体が自主的に実施する公共の利益を目的とした非営利の地域活性化事業に対して費用の一部を補助します。対象となる事業分野には文化・芸術、生活環境整備、人材育成、産業経済、定住促進などがあり、それぞれの分野ごとに所要経費の一部が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 胎内市内で地域づくり活動や伝統文化の保存・普及などを行う自治会や町内会
• NPO法人や市内に活動拠点を有する任意団体で、地域の課題解決や交流促進を目的とする取り組み

対象者・要件

• 胎内市内の自治会・町内会、NPO法人、公益目的の任意団体等で、市内に活動拠点を有する団体が対象です。政治団体や暴力団関係者、個人は対象外となります。

対象となる取り組み

• 地域の伝統文化の保存・普及や音楽会の開催、地域環境の美化や防犯対策、青少年の育成事業、商店街活性化や観光客誘致、定住促進事業など、公共の利益を目的とした非営利の地域活性化活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費（申請団体の構成員に対するものを除く）、講師・専門家謝礼、旅費・交通費、チラシ・ポスター等の資料作成費、通信費、機器等の賃借料・会場使用料、活動保険等
• 補助率: 市民提案Ⅰ型は4/5、 市民提案Ⅱ型は3/2の表記ではなく3分の2（2/3）に相当する補助率で交付されます（注：ここでは制度に掲げられた各型の補助率を示しています）。
• 上限額: 市民提案Ⅰ型は上限50万円、 市民提案Ⅱ型は上限30万円

対象経費の詳細

• 補助対象には講師謝金や旅費、広報物の作成費、会場使用料、通信費、臨時の活動保険料等が含まれます。一方で申請団体の構成員に対する報償・慰労等の人件費や事業終了後に個人の所有物となる物品は対象外となります。

主な要件・注意点

• 事業は交付決定日以降に実施し、原則として交付決定前の着手は補助対象外です（やむを得ない場合は事前相談が必要）。
• 補助額は補助対象経費に補助率を乗じた額等のいずれか低い額となり、予算の範囲で上限を下回る額で交付されることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日