採用活動と従業員の資格取得を支援し、人材確保と定着を後押しします。
台東区内の中小企業が行う採用活動と、従業員の資格取得などによる人材定着の取り組みに対して、経費の一部を助成します。対象となる事業ごとに、求人広告の掲載や説明会出展、採用パンフレットの作成、資格取得に伴う教材費や受験料などが支援対象です。助成率は対象経費の2分の1以内で、上限は1企業あたり20万円です。
採用活動を強化したい台東区内の中小企業や、従業員の資格取得を通じて定着を図りたい事業者に向いています。求人掲載、説明会出展、採用ページの整備に取り組む場合や、業務に必要な資格・講習の受講費用を抑えたい場合に活用しやすい制度です。
台東区内に本店または事業所があり、区内に営業の本拠を有する中小企業が対象です。就業規則が策定されており、申請前に中小企業診断士の面談を受ける必要があります。みなし大企業、農林・漁業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業等を主として営む事業者、フランチャイズ契約に基づく事業所運営事業者、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等は対象外です。営業の本拠地や事務所がバーチャルオフィス、レンタルオフィスの場合も対象外です。
採用活動では、求人広告や求人サイトへの掲載、就職説明会等への出展、採用ホームページの構築・改修、採用パンフレットの作成・改訂、外国人雇用の採用に係る手続きに要する経費が対象です。人材定着では、従業員の資格取得等に係る事務費として、教材費、受験料、受験手数料、受講料、テキスト代が対象です。
採用活動に係る経費と人材定着に係る経費のどちらか一方で申請します。採用活動では求人広告やサイト掲載、説明会出展、採用ページの構築・改修、採用パンフレットの作成・改訂、外国人採用に係る手続きの謝金などが対象です。人材定着では、従業員の資格取得等に係る教材費、受験料、受験手数料、受講料、テキスト代が対象です。
対象外となるものとして、人材紹介サービス、成功報酬、自社雇用ではない業務委託、無料版広告から有償版広告への切替費用、就職説明会に係る人件費や運営委託費、外国人採用に係る手続きの顧問料、採用ページ以外のホームページ構築・改修費用、資格登録料、資格更新に伴う経費、租税公課などは含まれません。
助成決定前に着手または支払いをした経費は対象外です。申請は1企業につき年1回までで、親会社・子会社・グループ企業などの関連会社との取引も対象外です。国や都など他機関が実施する同種の助成事業との重複受給はできません。法人名または個人事業主名で支払った経費が対象で、個人として支払った経費、リボ払いで支払った経費、消費税は対象外です。対象経費の支払と事業の完了は2027年2月28日までに終える必要があり、実績報告は2027年3月1日17時締切です。申請前にエントリーが必要で、エントリーシート入力後に面談を経て申請書類を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年03月01日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
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