台東区内の介護・障害福祉サービス事業所における人材採用活動を支援します
台東区では、区内の介護・障害福祉サービス事業所において質の高いサービスを安定的に提供するため、人材確保に向けた採用活動経費を助成します。求人広告の掲載や就職説明会への出展、採用ホームページの構築、パンフレット作成など、人材採用にかかる費用の一部を支援する制度です。
介護や障害福祉サービスを提供する事業所において、求人広告の掲載や採用ホームページの刷新、パンフレットの作成など、新たな人材を確保するための取り組みを強化したいと考えている事業者におすすめです。
台東区内に主たる事務所を置き、介護保険法や障害者総合支援法、児童福祉法に基づく対象サービスを提供する事業所を区内で運営している事業者が対象です。申請日時点で対象サービスを提供しており、かつ引き続き当該事業所を運営する見込みがあることが条件となります。
求人広告や求人サイトへの情報掲載、就職説明会等への出展、採用ホームページの新規作成・改修、採用パンフレットや採用促進用品の作製など、福祉人材の採用活動全般が対象です。
採用に伴う紹介料や成功報酬などの経費は対象外です。また、採用ホームページの構築・改修および採用パンフレット・採用促進用品の作製については、交付決定した翌年度および翌々年度は申請ができません。予算総額に達し次第、受付終了となります。
2026年12月25日まで
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
求人広告も説明会もHPも、払った分を上限160万円まで。台東区の福祉事業所の採用費に
区内で介護・障害福祉サービスを運営する事業所が、2026年12月25日までに押さえたい採用費助成の話です。対象になる事業所の条件、4つの取り組みの使い分け、年度内の支払い、窓口への出し方に絞って整理します。
助成率
10/10
上限の範囲内で、実際に支払った採用費が助成額の基本になります。
助成上限
160万円
実支出額と上限額を比べて、低い方が助成額になります。
受付期限
2026年12月25日
予算総額に達し次第、期限の前でも受付が終わります。
実支出額と上限の関係は、次のように並べると見分けやすくなります。
| 年度内に払った採用費の例 | 助成額の目安 | 見ておきたい点 |
|---|---|---|
| 求人サイト掲載費 90万円 | 90万円 | 10/10なので実支出額がそのまま助成額になります。紹介料・成功報酬は含めません。 |
| 掲載費 90万円と採用ページ制作費 110万円(合計200万円) | 160万円 | 上限160万円を超えた40万円は事業所の負担です。 |
| 3月末の請求を4月に支払った分 | 対象にならない可能性 | 支払いが申請年度内に終わっていることが条件です。 |
取り組み別の使い方の違い
| 取り組み | 経費の中身 | 手元に残したい資料(窓口で要確認) |
|---|---|---|
| 求人広告・求人サイト | 求人情報の掲載に要する経費 | 掲載内容・期間と支払日が分かる資料 |
| 就職説明会等への出展 | 出展料、出展時の用品の購入費・レンタル費 | 出展料と用品費を分けた見積・支払資料 |
| 採用ホームページ | 専門業者へ委託する新規作成・改修費 | 新規か改修かが分かる委託内容の見積 |
| パンフレット・促進用品 | 作製費(改訂・増刷を含む) | 部数と仕様が分かる見積 |
対象外・返還になりうるもの
紹介料や成功報酬、成果報酬型の求人広告にかかる費用は助成の対象になりません。また、助成を受けたあとに対象サービスの運営を続けられないことが明らかになると、助成金の返還を求められる場合があります。
三つの書類をそろえて見直す
計画書、見積書、費用を証する書類の三つで、事業所名・採用したい職種・取り組みの内容が同じ言葉で書かれているかを提出前に見比べます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
外国人介護人材の採用・定着に必要なツール導入や研修、海外での採用活動経費を補助します。
市内の介護保険施設等が新たに受け入れた外国人介護人材に対し、受け入れ経費の一部を支援します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
県内企業の育児休業取得を促進し、仕事と家庭の両立を支援します
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
市内中小企業の魅力を伝えるウェブ公開用動画制作の外注費を補助し、人材確保を支援します。