太陽光発電の導入拡大と長期安定稼働に向けた技術開発を支援します。
太陽光発電の導入拡大と、発電設備の安全で安定した稼働に向けた技術開発を支援する公募です。研究開発項目IIでは、設置場所に応じた太陽光発電システム技術の開発を、研究開発項目IIIでは発電設備の長期安定電源化に向けた技術開発を対象としています。
太陽光発電の導入を進めるために、モジュールの低コスト化・高効率化・軽量化・高意匠化・難燃化・高耐久化、設置や施工の方法、維持管理の方法を開発したい事業者に向いています。発電予測、スマートオペレーション、故障予知を含むスマートメンテナンス、制御におけるサイバーセキュリティ確保など、長期安定稼働に関わる技術開発を進めたい事業者にも対象が広がっています。
企業、団体等を含む企業や大学等が対象です。
研究開発項目IIでは、適地制約の解消による導入拡大や多様なニーズへの対応を目的とした、太陽電池モジュール開発、設置・施工方法の開発、設置・施工後の維持管理方法の開発が対象です。研究開発項目IIIでは、安全性に配慮した設置・施工や運用・保守に関するガイドラインの作成・更新、日射量の高精度予測技術の開発、高精度な発電予測によるスマートオペレーション、故障予知を含めたスマートメンテナンス、制御におけるサイバーセキュリティ確保などのO&M技術開発が対象です。
公募期間は2026年10月19日から2026年11月25日正午までです。
2026年10月19日 〜 2026年11月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最長4年、年3億円まで。太陽光の実証開発は11月25日正午がJグランツの締切
同じ公募の中に、上限も負担割合も違う二つの補助の項目があります。どちらに出すかの見極めから、費用の組み方、審査で突き合わされる数字、正午の締切までの準備の順番まで、順に追います。
年間の上限
項目IIは3億円
項目IIIの補助は年1.5億円です。事業期間はどちらも最長4年です。
NEDOの負担
2/3から1/2へ
項目IIは、ステージゲート審査以降に半々へ変わります。項目IIIは2/3のままです。
応募の期限
11月25日(水)正午
申請はJグランツのみです。GビズIDの取得に2週間以上かかることがあります。
比べやすいように、二つの項目の補助事業を並べます。
| 比べる点 | 項目II(補助) | 項目III(補助) |
|---|---|---|
| 年間の上限 | 1件あたり3億円 | 1提案あたり1.5億円 |
| NEDOの負担割合 | 2/3、ステージゲート審査以降は1/2 | 2/3(事業期間を通して) |
| 3億円・1.5億円いっぱいの目安 | NEDO 2億円・自社 1億円、審査以降は各1.5億円 | NEDO 1億円・自社 5,000万円 |
| 事業期間 | 2026年度〜2029年度の最長4年(当初の交付決定は2026〜2027年度) | 同じ |
項目の見分け方
提出前に分けておきたい費目を、公募要領とQ&Aの扱いに沿って整理します。
| 費目 | 公募要領・Q&Aの扱い | 見積で分けておくこと |
|---|---|---|
| 実証用の購入品(太陽電池など) | 必要性があれば交換できる | 交換の回数と理由を試験計画に対応させる |
| 研究員費 | RAも研究員登録をすれば支払える | 従事する人と時間を行ごとに分ける |
| 委託費・共同研究費 | 補助先の補助金額の50%未満 | 大学などへの依頼分と自社作業を別の行にする |
| 間接費 | 補助先には支給なし(学術機関への委託先のみ積算可) | 大学の見積に間接経費が含まれるか |
対象外・応募不可になりやすいもの
交付決定の通知日より前に払った費用、補助先の委託先がさらに別の機関へ頼む再委託、別事業と内容が重なる提案や初年度の取り組みがない提案は、補助の対象外になる、または採択されない可能性が高いです。
説明がずれやすい書類の組み合わせ
提案書の目標値、発電コスト算出シートの前提、事業シナリオの売上見通しの三つが同じ数字でつながっていない提案は、説明がしづらくなります。補助金なしの場合の計算と、前提を変えた理由も、同じ書類の中で追える形にしておきたいところです。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内企業の介護テクノロジー開発・実証に対し、機器導入を促す事業費の半額(上限1,000万円)を補助します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
倉敷市内で行う先端技術の実証実験を、経費支援と実証フィールドのあっせんで後押しします。
航空・宇宙機器関連分野の製品化に向けた試作開発や技術検証、販路開拓を支援します。
新製品・新技術の開発段階に応じて、市場調査や試作、技術開発、展示会出展などの費用を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。