旧耐震の木造住宅における耐震シェルター・防災ベッドの整備費を支援します。
地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、旧耐震基準で建築された木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを整備する費用の一部を補助します。多治見市内の木造住宅で、耐震診断の結果が一定基準を下回る住宅を対象に、1階部分へ設置する製品の導入を支援します。
個人の住宅所有者で、旧耐震基準の木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置し、地震時の安全性を高めたい方に向いています。借家で設置する場合は、入居者の同意を得て整備する必要があります。
多治見市内にある木造住宅の所有者が対象です。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て、長屋、共同住宅で、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されている必要があります。市の木造住宅耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅であること、過去に同種の市補助金の交付を受けていないこと、現在居住中であることが要件です。耐震シェルター等の設置後に居住することが確実な住宅も対象となります。借家の場合は、設置について入居者の同意が必要です。
市長が認めた耐震シェルターまたは防災ベッドを、住宅の1階部分に1戸あたり1基まで設置する取り組みが対象です。1階に相当すると市長が認める部分への設置も含まれます。
工事に着手する前に申込みが必要で、補助金の交付決定通知の後に工事契約を締結します。申込み件数には限りがあり、早めの申込みが案内されています。補助対象経費と重複する岐阜県または市の補助、貸付、利子補給等は受けられません。
2026年6月25日から
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
耐震性の低い昭和56年5月31日以前の木造住宅の除却工事費を一部補助します。所有者の負担軽減を図る制度です。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。
