高浜町：移住支援金（東京圏型）

概要

東京23区から高浜町へ移住し、福井県が選定した対象企業への就業、テレワーク、起業、関係人口としての取組のいずれかに該当する方へ、移住支援金を交付する制度です。世帯での移住は100万円、単身での移住は60万円で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

東京23区での在住や通勤の経験を持ち、高浜町への移住を機に、対象求人への就業やテレワーク継続、起業による生活基盤づくりを進めたい方に向いています。高浜町での定住を前提に、新しい働き方や地域との関わりを作りたい人が検討しやすい制度です。

対象者・要件

高浜町へ転入する前に、直近10年のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏の条件不利地域以外から東京23区へ通勤していた方が対象です。あわせて、直前に連続して1年以上の在住または通勤実績が必要で、東京圏の条件不利地域以外に在住しながら東京23区内の大学等へ通学し、その後東京23区内の企業等へ就職した場合は通学期間も算入できます。

転入後の条件として、平成31年4月1日以降に高浜町へ転入し、申請時点で転入後3か月以上1年以内であること、申請後5年以上継続して居住する意思があることが求められます。世帯で申請する場合は、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元・申請時点で同一世帯であり、全員が平成31年4月1日以降の転入かつ転入後3か月以上1年以内である必要があります。

暴力団等の反社会的勢力または関係者でないこと、日本人または一定の在留資格を持つ外国人であること、世帯員全員が町税を滞納していないことも条件です。過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないことも求められます。

対象となる取り組み

就業、テレワーク、起業、関係人口としての取組が対象です。就業は福井県のマッチングサイトに掲載された移住支援金対象求人への新規雇用、テレワークは高浜町を生活の本拠として移住元の業務を継続する働き方、起業は福井県の起業支援金の交付決定を受けた事業が対象です。関係人口の場合は、福井県または高浜町が関係人口拡大を目的として実施する事業の参加者・利用者であり、農林水産業、家業等、高浜町商工会加入事業者への就業のいずれかに該当する必要があります。

補助内容

• 2人以上の世帯での移住: 100万円
• 単身での移住: 60万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満1人につき100万円を加算（令和5年4月1日以降の転入が対象）

主な要件・注意点

就業による申請では、勤務地が東京圏以外または東京圏内の条件不利地域にあり、週20時間以上の無期雇用契約で連続3か月以上在職していることが必要です。3親等以内の親族が経営に関わる法人への就業や、転勤・出向・出張・研修による勤務地変更は対象になりません。

テレワークによる申請では、正規雇用で就業していること、所属先企業等の命令ではなく自己の意思で移住したこと、原則として恒常的に通勤せず週20時間以上テレワークを実施することが求められます。内閣府の地方創生テレワーク交付金を活用した取組で資金提供を受けていないことも条件です。

起業による申請は、1年以内に福井県が定めるUIターン創業補助金事業交付要領に従う起業支援事業について、起業支援金の交付決定を受けている必要があります。関係人口による申請では、福井県または高浜町の関係人口拡大事業の参加者・利用者であり、あわせて地域の担い手確保に関する就業要件のいずれかを満たす必要があります。

支給後に、虚偽申請や居住・就業・起業の実態がないことが判明した場合、申請日から3年未満に高浜町から転出した場合、就業の場合に1年以内に要件を満たす職を辞した場合、起業支援事業の交付決定が取り消された場合は全額返還となります。申請日から3年以上5年以内に転出した場合は半額返還です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日