就業規則の作成・改定費を補助し、働きやすい職場づくりと人材確保・定着を支援します。
市内中小事業者が働きやすい職場環境を整えるため、就業規則の作成や改定にかかる社会保険労務士などへの委託料の一部を補助します。対象は、市内の事業所に適用される就業規則を整備し、あわせてハラスメント防止、労働時間の適正管理、育児・介護・看護に関する休暇、短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方に関する事項を新たに整備または拡充する取組です。
市内の事業所で使う就業規則を見直し、ハラスメント防止や柔軟な働き方の導入を進めたい中小事業者に向いています。人材の確保や定着を見据えて、働きやすい職場環境づくりを進める事業者が対象です。
市内に本社または主たる事業所を有する中小事業者が対象です。申請時点で市税を滞納していないこと、市内の事業所に適用される就業規則の作成または改定を行うこと、常時雇用する従業員が5人以上いること、対象経費について国の働き方改革推進支援助成金など他の補助金を受けていないことが必要です。暴力団員又は暴力団密接関係者が事業を営んでいないこと、性風俗関連特殊営業及びこれに類似する営業を営んでいないことも要件です。個人事業者、農業法人、各種非営利法人等も、要件を満たす場合は対象です。
働きやすい職場環境の整備を目的とした就業規則の作成または改定が対象です。新たに整備または拡充する事項として、ハラスメント防止、労働時間の適正管理、育児・介護及び看護に係る休暇等、柔軟な働き方に関する事項が挙げられています。短時間勤務やテレワークも例示されています。
社会保険労務士やその他専門家への委託料が対象です。自社で作成した場合の経費、顧問社労士等への通常の月額顧問料、本補助事業と直接関係しない委託料、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。補助対象経費は税抜額で算定します。
就業規則の届出を労働基準監督署へ行った後、届出受付日の属する年度の3月31日までに申請します。交付は1事業者につき1回限りです。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
中山間地域の中小企業に対し、職場環境の改修や新規雇用の促進、企業PR制作を補助します。
女性が安心して働ける職場の改修・設備導入を支援し、雇用の定着と創出を促進します。
島根県内の中小・小規模事業者に対し、出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するための奨励金を支給します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
