滋賀県高島市：中小企業者等賃上げ対策支援金

概要

滋賀県高島市では、エネルギー価格や物価の高騰により厳しい経営環境にある市内中小企業者等を対象に、従業員の賃上げを支援する給付金制度を実施しています。本制度は、主体的な賃上げに取り組む事業者の負担を軽減し、地域経済の活性化と雇用の維持を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員の賃金引き上げを検討している高島市内の中小企業者や個人事業主の方におすすめです。特に、基本給の引き上げを実施し、その水準を継続的に維持する意欲のある事業者が対象となります。

対象者・要件

高島市内に事務所または事業所を有し、中小企業基本法第2条第1項に該当する会社および個人事業主が対象です。ただし、収益事業を行っている一般社団法人、公益法人、特定非営利活動法人、協業組合等も対象に含まれます。申請には、市税の滞納がないこと、令和8年3月1日時点で従業員を1名以上雇用していること、事業収入が主たる収入であることなどの要件を満たす必要があります。なお、代表者本人や事業専従者、会社役員、週20時間未満の勤務等で雇用保険に加入していない者は従業員数に含まれません。

対象となる取り組み

令和7年10月1日から令和8年9月30日までの期間内に、前月と比較して基本給を3.5％以上引き上げる賃金改定を行い、引き上げ後の賃金水準を1年間継続することが対象です。諸手当は含まず、月給制の場合は月額給与、日給制の場合は1日あたりの日額給与、時給制の場合は時間あたりの時間給与が対象となります。引き上げ後、1月以上の支給実績が必要です。

補助内容

• 補助額: 賃金引き上げ対象者1人につき6万円
• 上限額: 1事業者あたり最大120万円（20人分まで）

主な要件・注意点

申請は1事業者につき1回限りです。国や県などの公的機関から賃上げの原資となる支援を受けている場合や、運営費の大半を公的資金で得ている場合は対象外となることがあります。また、技能実習生は制度の趣旨から対象外です。予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。提出書類に不備がある場合は返却されるため、チェックリストを確認のうえ申請してください。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年10月30日