高島市中小企業者等賃上げ対策支援金について／高島市

概要

高島市内に事務所または事業所がある中小企業者等が、従業員の基本給を一定割合以上引き上げた場合に支援金を給付します。支給額は引き上げた従業員1人につき6万円で、1事業所あたり上限120万円までです。

こんな事業者におすすめ

• 高島市内で事業を営み、雇用保険加入者を1人以上雇用している中小企業や個人事業主で、従業員の基本給を一度に3.5％以上引き上げた事業者

対象者・要件

• 令和8年3月1日現在で高島市内に事務所または事業所があり、中小企業基本法第2条第1項に該当する会社または個人事業主等であること。
• 申請時点で従業員を1名以上（事業主本人を除く、雇用保険加入者）雇用していること。
• 事業収入が主たる収入であること、申請時に市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 令和7年10月1日から令和8年9月30日の間に、前月と比較して基本給を3.5％以上引き上げ、その引き上げ後の賃金が1月以上支給されている取り組み

補助内容

• 対象経費: 基本給（諸手当は除く）の引き上げ
• 上限額: 120万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは基本給の引き上げ分であり、月給制は月額、日給制は1日当たり、時給制は時間当たりの基本給を基準とする。諸手当は対象外です。

主な要件・注意点

• 引き上げは一度に3.5％以上行うことが必要で、段階的な引き上げは対象外です。
• 引き上げ後の賃金水準を1年間継続することが求められます。賃上げ後1年以内に事業主都合で引き下げた場合は返還を求める可能性があります。
• 支給対象となる従業員は高島市内の事業所を常時の勤務地とし、雇用保険に加入していることが必要です。代表者や役員、日雇い、雇用保険未加入者は対象外です。
• 公的機関から運営費の大半を得ている者や、賃金の原資が公的に補填されている場合、また同様の補助金等と重複する場合は対象外となります。
• 予算上限に達した場合は期間内でも受付を終了することがあります。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年10月30日