高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

概要

高山市内でサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを新たに開設する事業者に対し、開設に要した初期経費や空き家・空き店舗の借上料を補助します。対象は法人および個人で、サテライトオフィスは事業者が自ら整備・運営し役員または従業者が就労することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 本社を飛騨地域内に有していない事業者で、高山市内にサテライトオフィスを新設して自社の業務を遠隔で行いたい事業者

対象者・要件

市内でサテライトオフィス又はコワーキングスペースを開設する法人及び個人が対象です。サテライトオフィスは本社（事業の本拠）から離れた場所に設置し、役員または従業者が1人以上就労していることが必要です。コワーキングスペースは市内に事業所等を有する事業者が、定員に応じた端末環境や交流・会議スペース等の要件を満たして整備することが必要です。

対象となる取り組み

• 高山市内におけるサテライトオフィスの新規開設
• 高山市内におけるコワーキングスペースの整備

補助内容

• 対象経費: 市内のサテライトオフィス等の開設に要した工事費、備品購入費、通信・警備工事費、建物取得費等
• 補助率: 初期経費は10分の10、借上料は10分の5
• 上限額: 借上料は総額で100万円（3年間）

対象経費の詳細

• 工事費用及び工事に係る原材料費（住居兼事務所等の住居部分は除く）
• 備品購入費（机、椅子その他業務に必要な設備及び備品）
• 電話、インターネット、警備保障の工事費用
• 空き家又は空き店舗の建物取得費（住居部分は除く）
• 空き家又は空き店舗の建物借上料（開設の日が月の初日以外の場合は翌月から算入、3年を限度）

主な要件・注意点

• サテライトオフィスは既に市内に同一事業者のサテライトオフィスを有していないこと
• コワーキングスペースは情報セキュリティを確保した高速インターネット環境や交流スペース、遮音されたミーティングスペース等の要件を満たすこと
• 借上料の補助は3年間を限度とし、千円未満は切り捨てて計算すること
• 開設の日が月の初日以外の場合、借上料の対象は翌月から算入されること

申請期間

開設の日から1年以内