竹原市介護職員研修受講支援補助金

概要

竹原市内の介護事業所で働く介護職員の研修受講を支援する補助金です。初任者研修と実務者研修の受講料の一部を補助し、介護人材の確保や従事者の資質向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

介護職員の資格取得やスキル向上のために、初任者研修や実務者研修の受講費用を負担する介護事業者、または受講者本人が費用を支払って就労を継続している場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

個人として申請する受講者支援と、市内で介護事業所を運営する法人による事業者支援があります。

• 受講者支援は、平成30年4月1日以降に初任者研修を修了した者、または令和3年4月1日以降に実務者研修を修了した者で、受講料を負担し、研修終了日が申請日前1年以内で、研修修了後に介護職員として3か月以上継続して就労し、申請時点でも就労を継続している人が対象です。
• 事業者支援は、市内で介護事業所を運営する法人で、従業者等の研修受講料を負担し、研修終了日が申請日前1年以内で、市内の介護事業所等で介護職員として就労している者または就労予定の者が研修修了後3か月以上継続して就労し、申請時点でも就労を継続している場合が対象です。
• いずれも、受講料に充てる助成金等を国や他の地方公共団体等から受けておらず、市税等の滞納がないことが必要です。
• 受講者支援では、介護事業所等と雇用契約を締結している者に限られ、常勤・非常勤は問いません。
• 事業者支援の対象となる介護事業所等は、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者が設置する市内事業所、同法で規定する介護保険施設、老人福祉法に基づく市内の養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームです。

対象となる取り組み

初任者研修または実務者研修の受講にかかる費用の負担が対象です。受講者本人が指定事業者へ直接支払う受講経費のほか、事業者が従業者等の受講経費を負担した場合や、従業者等に支給金を支払った場合も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 指定事業者に直接支払った受講経費、従業者等に係る受講経費、従業者等に支払った支給金。必須テキスト代・実習費は対象ですが、補講料と振込手数料等は対象外です。
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 4万円

主な要件・注意点

補助額は対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨てです。対象となる研修は初任者研修と実務者研修で、研修修了後の就労継続や、同一の受講について他の助成金等を受けていないことが必要です。申請時には、市税等の滞納がないことも求められます。

申請期間

通年