竹原市中小企業者等就労環境整備支援事業補助金

概要

若者や女性が働きやすい就労環境を整備する中小企業者等を支援し、その取組に対して補助金を交付します。ソフト事業による制度導入や研修実施に加え、ハード事業として施設整備や機器導入を行うことで、柔軟な働き方の実現や職場環境の改善を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

若者や女性の採用・定着を促進したい事業者や、テレワークやフレックスタイム制などの柔軟な勤務形態を導入したい事業者、また研修用会議室や相談ブースの整備など、働きやすい職場環境づくりに取り組みたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

竹原市内に事業所を有し、常時雇用する従業員を1名以上有する中小企業者等が対象です。また、竹原市が設置する「ALL竹原きらっと未来創造会議」の協力会員であること、市税の滞納がないこと、政治団体・宗教組織でないこと、暴力団員等でないことが要件となります。

対象となる取り組み

若者や女性への就労配慮や支援制度等を導入・整備するソフト事業と、それとあわせて実施するハード事業が対象です。ソフト事業には就業規則の見直しや研修の実施が含まれ、ハード事業には施設改修や機器導入が含まれます。なお、ハード事業のみの実施は対象外となります。

補助内容

• 市内に本社・本店を置く中小企業者等: 補助率3分の2以内、上限50万円
• 市外に本社・本店を置く中小企業者等: 補助率2分の1以内、上限30万円

対象経費の詳細

ソフト事業では就業規則等の規定見直しや作成費、働きやすい職場づくり研修費が対象です。ハード事業では、老朽化に伴うものを除く施設整備工事費、設備・機器導入費、備品購入費が対象となります。なお、リース料、サービス利用料、汎用性の高い備品などは対象外です。

主な要件・注意点

事業実施前に申請が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。また、ハード事業で契約額が10万円以上となる場合は2者以上からの見積書徴取が必要です。実績報告は事業完了後30日以内、または年度内の2月28日のいずれか早い日までに行う必要があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年08月21日