宅配ボックス - 子育て支援型共同住宅サポートセンター

概要

子育て世帯の入居率が3割以上である既存の共同住宅を対象に、共用部への宅配ボックス設置にかかる工事費等を補助します。補助額は補助対象事業費に子育て世帯入居率および1/3を乗じた額で、1棟あたりの上限は50万円です。申請は事前相談のうえ電子申請システムで行います。

こんな事業者におすすめ

• 賃貸住宅のオーナーや分譲マンションの管理組合で、共用部に宅配ボックスを新設・追加・入れ替え（入れ替えは性能向上が条件）したい事業者

対象者・要件

• 建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」である既存建築物が対象で、新築・一戸建ては対象外です。
• 補助対象共同住宅内で、令和8年4月1日時点において18歳未満の子どもを養育している世帯の入居率が3割以上であること。
• 対象建物の住戸部分の床面積平均が40㎡以上であること。
• 対象建築物が新耐震基準に適合していること。

対象となる取り組み

• 共同住宅の共用部（エントランス等）に設置する宅配ボックスの新設、追加、または既設品から性能向上した入れ替え工事。

補助内容

• 対象経費: 宅配ボックスの設置に係る工事費
• 補助率: 補助対象額 × 子育て世帯入居率 × 1/3
• 上限額: 50万円／棟

対象経費の詳細

• 補助対象は宅配ボックスの新設・追加・入れ替えに係る工事費に限定されます。設置場所は共用部で、1棟につき1箇所が対象です。
• 調査費、設計料、工事監理費、申請費、撤去・処分・産廃費、消費税等は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事に着手している場合は補助対象外です。
• 設置する宅配ボックスは「みらいエコ住宅（旧子育てグリーン住宅）2026事業」登録製品であることが必要です。
• 補助対象となる共同住宅の全ての住戸で、子どもの転落による事故防止対策が講じられていることが必要です。
• 国の他の補助金や交付金を受ける費用は補助対象外です。
• 年度事業のため、年度内に補助金の支払いまで完了する必要があります。

申請期間

2026年04月07日 〜 2027年01月29日