長野県：「令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）」

概要

信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、県産木材を活用して住宅を新築する事業に対し、助成を行います。環境負荷の低減と快適な住環境の実現を目的としており、住宅の性能や木材の使用量に応じた助成金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

県内で住宅の新築事業を行う工務店や宅地建物取引業者で、環境性能に優れた木造住宅の供給に取り組む事業者が対象です。県産木材の活用やゼロエネルギー住宅の普及に貢献したい事業者にとって、活用しやすい制度です。

対象者・要件

県内に主たる事務所を置く事業者が対象です。具体的には、住宅取得者と工事請負契約を締結する工務店、または住宅取得者と売買契約を締結する宅地建物取引業者などが該当します。対象となる住宅は、県内に新築される一戸建ての木造住宅（店舗併用住宅を含む）で、床面積が55平方メートルから240平方メートルまでのものに限られます。また、耐震性能の確保や、太陽光発電システムまたは木質バイオマス暖房設備の設置が必須要件となります。

対象となる取り組み

信州健康ゼロエネ住宅指針の基準（最低基準、推奨基準、先導基準）に適合する住宅の新築が対象です。建築用材として県産木材を一定量以上使用することや、一般向けの住宅見学会を実施することが求められます。また、選択項目として、さらなる県産木材の利用、伝統技能の活用、蓄電池やV2Hシステムの導入、長期優良住宅認定の取得などを行うことで、助成額の加算を受けることが可能です。

補助内容

• 補助金額: 区分および地域条件等により異なり、最低基準は30万円（最大100万円）、推奨基準は80万円（最大150万円）、先導基準は130万円（最大200万円）となります。選択項目の要件を満たすことで、最大70万円の加算が可能です。

主な要件・注意点

助成金の申請者は建築主ではなく事業者となります。契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請を行う必要があります。国や県、市町村が実施する他の補助金との併用はできません。また、住宅の完成後、金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が義務付けられており、報告がない場合は助成金の返還対象となります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年03月15日