人材確保等支援助成金（テレワークコース）

概要

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業事業主が適切な労務管理の下でテレワークを制度として導入・実施し、人材の確保や雇用管理の改善、生産性向上などの効果が見られる場合に支給される助成金です。既にテレワークを導入している事業者の実施拡大も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• テレワーク制度を新たに導入して従業員の定着や採用力を高めたい中小企業
• テレワーク環境を整備して業務の継続性（BCP）や生産性向上を図りたい事業者

対象者・要件

中小企業事業主が対象です。新規導入事業主と実施拡大事業主で要件が異なり、評価期間の開始日から遡って前3か月の間に定められた取組を実施していることや、評価期間中のテレワーク実施実績等の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 職場風土づくりや就業規則の整備、外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者・労働者に対する研修
• テレワーク用の情報端末、ネットワーク機器等の導入やクラウドサービスの利用、サテライトオフィス等の整備

補助内容

• 対象経費: 外部専門家によるコンサルティング費、研修・受講費、テレワーク用機器の購入・賃借費、ソフトウェア・システム導入費、クラウド使用料、サテライトオフィス整備費等
• 上限額: 20万円（制度導入助成として1企業あたり）

対象経費の詳細

• 情報端末やネットワーク機器の購入・賃借、テレワーク関連ソフト導入費、クラウドサービス利用料
• 外部専門家の謝金やコンサルティング費、労務管理やテレワークに関する研修費
• サテライトオフィス等の整備に伴う工事費

主な要件・注意点

• 制度導入助成の評価期間開始日の前3か月の間に定められた取組（職場風土づくり等）を実施していること
• 評価期間中にテレワーク実施対象労働者が所定の実績（全員が1回以上の実施または週平均1回以上等）を満たすこと（新規導入事業主）／さらに延べ実施回数が25％以上増加していること（実施拡大事業主）
• 目標達成助成は、制度導入後の離職率が制度導入前の離職率を下回り、評価時離職率が30％以下であること等の要件を満たす必要があること

申請期間

2025年04月01日から