概要
この助成金は、適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保、雇用管理の改善および生産性向上に効果を上げた中小企業事業主を支援するものです。既にテレワークを導入している事業主の実施拡大も対象となります。助成は制度導入助成と目標達成助成に分かれます。
こんな事業者におすすめ
- テレワークを新たに導入し、制度化したい中小企業事業主
- 既に導入しており、テレワークの実施拡大により離職率低下や労務管理改善を目指す事業主
対象者・要件
- 中小企業事業主であること（詳細な対象は支給要領による）。
- 制度導入助成：評価期間の初日から起算して前3か月の間に、テレワークを可能とする職場環境づくり（必須）と、就業規則の拡充、外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者や労働者に対する研修のうち所定の取組を行っていること。新規導入事業主と実施拡大事業主で要件が異なる（詳細は支給要領参照）。
- 制度導入助成の評価期間中に、テレワーク実施対象労働者が自宅またはサテライトオフィス等での実績を満たすこと（全員が1回以上実施、または週平均1回以上等）。実施拡大事業主はさらに前3か月比で延べ実施回数が25%以上増加していること。
- 過去に本助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと。
- 目標達成助成：制度導入後の離職率が制度導入前の離職率を下回っていること、評価時離職率が30%以下であること等の要件を満たすこと。
- 賃金要件（賃上げ加算）：制度導入助成の評価期間開始日から1年以内に、テレワーク実施対象労働者の毎月支払われる賃金を5%以上増額した場合に適用される（目標達成助成が増額）。
補助内容
- 対象経費: 外部専門家によるコンサルティング費、研修・受講費、テレワーク用機器の購入・賃借費、ソフトウェア・システムの導入費、クラウドサービス利用料、サテライトオフィス等の整備費用
- 補助率:
- 上限額: 制度導入助成は1企業あたり20万円、目標達成助成は1企業あたり10万円（賃金要件を満たす場合は15万円）
申請期間
2025年04月01日から
