企業立地・集積促進補助金

概要

栃木県内において工場、研究所、物流施設、本社機能等の事業所を新設、増設、または移転する企業に対し、投下固定資産額に応じた補助を行います。地域経済の活性化と産業集積の促進を目的としており、土地の取得や建物の建設、生産設備の導入にかかる費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

栃木県内で新たな事業拠点の整備を検討している製造業や物流関連事業者、データセンター事業者などが対象です。特に、産業団地への立地や、一定規模以上の投下固定資産を伴う大規模な設備投資を計画している企業に適した制度です。

対象者・要件

栃木県内において、工場、研究所、物流施設、本社機能等の事業所を新設、増設、または移転する企業が対象です。対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業（流通施設に限る）、植物工場、データセンターなど多岐にわたります。土地の購入要件として、知事が定める産業団地への立地や、工場誘導地域での敷地面積9,000平方メートル以上、または県内全域での1,000平方メートル以上の土地取得など、立地地域や業種に応じた一定の規模要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

県内での工場や研究所、物流施設等の新設・増設・移転に伴う土地取得、造成、建物建設、機械装置の購入などが対象です。また、研究開発機能や本社機能を有する施設の整備も支援の対象となります。

補助内容

• 土地: 不動産取得税課税標準額の3%（食品関連企業、カーボンニュートラル投資を行う企業、特定重要物資等供給・支援事業者は5%）
• 建物: 不動産取得税課税標準額の4%（食品関連企業、カーボンニュートラル投資を行う企業、特定重要物資等供給・支援事業者は5%）
• 投下固定資産額が30億円を超える場合: 100億円以下の額については生産設備相当分の5%、100億円を超える額については生産設備相当分の1%を合算（半導体等成長産業企業は上限70億円、その他は30億円）
• フードバレー特認（食品関連企業）: 投下固定資産額の合計額に対し、100億円以下の額は生産設備相当分の5%、100億円を超える額は生産設備相当分の1%を合算（下限額なし）

主な要件・注意点

交付申請前に栃木県産業労働観光部産業政策課への事前相談が必須です。また、事業着手（契約締結や工事着工等）前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となります。土地の取得から6ヶ月以内に事前届出書の提出が必要です。補助事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、取得した財産には一定期間の処分制限が設けられます。