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  4. >令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画の募集について
掲載日: 2026年10月16日
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令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画の募集について

“製造業の生産性向上と競争力強化に向けた設備導入を支援します。

補助上限額

1,000万円

補助率上限

1/2

申請期間

2026年10月14日〜2026年11月11日

都道府県

栃木県

実施機関

栃木県

詳細情報

概要

栃木県内の製造業を営む中小企業者等と中堅企業者が、米国関税措置や中東情勢の影響に対応するために行う生産性向上の取組を支援する補助金です。効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化などに資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

県内で製造業を営み、設備更新や工程改善によって生産性を高めたい中小企業者等や中堅企業者に向いています。原材料供給の効率化、測定・分析を含む機械装置の導入、工場内の軽微な工事やシステム導入を通じて、競争力を強化したい事業者が対象です。

対象者・要件

県内の製造業で、中小企業者等または中堅企業者が対象です。みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

米国関税措置や中東情勢による影響に対応するため、効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化などに資する生産設備導入が対象です。調査や設計、機械装置や工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用・修繕、軽微な工事、システムの導入も含まれます。

補助内容

  • 対象経費: 調査費、設計費、機械装置又は工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用・修繕に要する経費、工事費、システム導入費、知事が特に必要と認める経費
  • 補助率: 1/2以内。中堅企業者は1/3以内
  • 上限額: 1,000万円以内

対象経費の詳細

機械装置費には、測定・分析・解析・評価などを行う機械装置も含まれます。機械装置の借用はリースやレンタルを含みますが、交付決定後に契約したものに限られます。工事は電気工事やレイアウト変更などの軽微なものが対象で、設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物等の建設費は対象外です。

主な要件・注意点

応募にあたっては工業振興課との事前相談が必要です。補助対象期間は令和8年度内で、補助事業終了後は成果活用状況報告書などにより5年間、事業の実施結果等を報告します。消費税及び地方消費税、汎用性のある車両、ソフトウェア機器(officeなど)、外貨建ての海外送金での支払い、割賦による支払いは対象外です。パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます。採択時には企業名、代表者名、所在地、事業名が公表されます。

申請期間

2026年10月14日 〜 2026年11月11日

対象経費:専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費外注・委託費ソフト・システム購入費システム構築費借料・使用料建物・工事・改修費
目的:設備投資生産性向上
業種:製造業
企業規模:中小企業中堅企業
設備・資産:生産設備(工作機械等)情報端末(PC・タブレット等)

関連資料

公募要領
  • 令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画募集案内
申請様式
  • ものづくり産業生産性向上支援事業計画書(実施要領様式第1)
  • 補助事業計画書(交付要領様式第2)
  • 補助事業内容説明書(交付要領様式第3)
  • 調査等委託計画書(交付要領様式第4)
参考資料
  • 募集案内チラシ
  • [記載例 実施要領様式第1]
  • [記載例 交付要領様式第2]
  • [記載例 交付要領様式第3]
  • [記載例 交付要領様式第4]
公募要領
  • 令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画募集案内
申請様式
  • ものづくり産業生産性向上支援事業計画書(実施要領様式第1)
  • 補助事業計画書(交付要領様式第2)
  • 補助事業内容説明書(交付要領様式第3)
  • 調査等委託計画書(交付要領様式第4)
参考資料
  • 募集案内チラシ
  • [記載例 実施要領様式第1]
  • [記載例 交付要領様式第2]
  • [記載例 交付要領様式第3]
  • [記載例 交付要領様式第4]

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_seisannsei02.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金」の活用ガイド

関税や中東情勢の影響に備える設備投資に、上限1,000万円。11月11日17時必着の短期勝負です

栃木県の製造業向けに、生産設備の導入費用の一部を補助する第2次募集です。事前相談から電子申請、後払いの資金繰り、対象外になる経費まで、申請を決める前に知っておきたい順に整理します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
部品加工の工場を営んでいます。取引先の米国向けの仕事が関税の影響で読みにくくなってきたので、加工ラインを見直したいと考えています。栃木県で使える補助金はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
県のものづくり産業生産性向上支援補助金の第2次募集が、その状況に向いています。米国関税措置や中東情勢の影響に対応する、効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、原材料供給の効率化に役立つ生産設備の導入費用を、一部補助する制度です。募集は令和8年10月14日から11月11日17時必着までなので、時間は長くありません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
締切まで一か月もないんですね。そもそも、うちが対象の会社なのかも、まだ分かっていません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象は、県内の製造業で、中小企業者等または中堅企業者です。みなし大企業は対象外で、申請企業は産業分類上の製造業に限られます。そして応募の前に、県の工業振興課との事前相談が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請書を書き始める前に、まず電話で相談するところからなんですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい。相談の電話では、更新したい設備と、直近の決算書を手元に置いておくと話が早く進みます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
今週のうちに電話を入れます。加工機のどこを更新したいのか、先に社内でメモにまとめておきます。

上限・補助率・締切の三つの数字

¥

補助上限

1,000万円以内

補助金は事業が終わったあとに支払われるため、全額を先に自社で支払う前提で見ます。

✓

補助率

1/2以内

中堅企業者の場合は1/3以内です。

✓

募集の締切

11月11日17時必着

栃木県電子申請システムでの提出です。事前相談を先に済ませておきます。

いくら戻るか:補助率、上限、後払いの資金繰り

相談者 山内さん相談者
山内さん
設備に3,000万円かけたら、半分の1,500万円が戻ってくると考えていいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
上限が1,000万円以内なので、その場合は1,000万円までです。計算は、補助の対象になる経費に補助率をかけて、上限で頭打ちにします。補助率は1/2以内で、中堅企業者は1/3以内です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
中小企業者等なら1/2、中堅企業者なら1/3ということは、同じ上限1,000万円に届くために必要な投資額が違うんですね。うちは中小企業者等として考えると、いくらくらいから上限に届きますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
1/2なら対象経費が2,000万円で上限に届きます。1/3の中堅企業者は3,000万円です。ここでの対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた金額です。見積書が税込で来ても、税抜に直してから計算します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積書の税込額で計算してしまうと、見込みが1割ずれそうです。税抜の欄を見て計算します。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
もう一つ、満額を前提にしないことです。採択にあたっては、予算の都合等で補助金が減額となる場合があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
減額もありうるなら、補助金の額を当てにして資金計画を組むのは危ないですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そのとおりです。補助金の支払いは事業の終了後で、完了検査を経て3月になる予定です。それまでは設備代の全額を自社で支払うことになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
年末から翌年3月まで、数か月は全額を立て替える形ですね。取引銀行には、いつ入金されるかも含めて早めに相談しておきます。

次の表は、補助対象経費(税抜)ごとの補助額の目安です。

補助対象経費(税抜)中小企業者等(1/2以内)中堅企業者(1/3以内)
600万円300万円200万円
1,500万円750万円500万円
3,000万円1,000万円(上限に到達)1,000万円(ちょうど上限)

応募の入口:製造業、企業区分、事前相談

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちは部品加工ですが、一部は商社を通した受注です。製造業として扱われるのか、区分がどこで決まるのかが気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
募集案内は、申請企業を産業分類上の製造業に限っています。受注の経路ではなく、申請する会社自身が製造業に当たるかで見られます。迷うなら、事前相談で聞いておきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
製造業に当たったとして、中小企業者等と中堅企業者の違いは、補助率だけですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助率が1/2以内か1/3以内かが分かれます。みなし大企業は、そもそも対象になりません。中堅企業者やみなし大企業の細かい線引きは、募集案内の範囲では詳しく説明されていないので、自社がどの区分に入るかは事前相談で確かめるのが確実です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
区分が補助率にも対象かどうかにも関わるなら、最初の電話で最初に聞くべき点ですね。決算書を見ながら説明できるようにしておきます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出書類にも直近2期分の決算書が入っているので、一緒に準備できます。もう一つ、1企業1申請までという決まりがあります。工場が複数ある会社でも、申請は1計画に絞ります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
本社工場の加工機と、第二工場の検査設備と、両方を入れ替えたいと思っていました。どちらか一つに絞って出すしかないんですね。優先順位を社内で決めます。

応募の入口で決めること

  • 企業の区分: 中小企業者等か中堅企業者か。補助率が1/2以内か1/3以内かが変わる
  • 製造業かどうか: 産業分類上の製造業に限られる
  • 申請の数: 1企業1申請まで。複数の設備案は1計画に絞る
  • 事前相談: 工業振興課(028-623-3249)に、応募の前に連絡する

対象経費の見積:六つの区分に分けて整理する

相談者 山内さん相談者
山内さん
加工機の入れ替えと、検査用の測定機の更新を考えています。測定機も補助の対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
機械装置費には、測定・分析・解析・評価などを行う機械装置も含まれます。対象経費は六つの区分で、調査、設計、機械装置または工具器具、工事、システムの導入、それに知事が特に必要と認める経費です。見積は、この区分に沿って分けておくと整理しやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新しい機械を置くには、電気の配線とレイアウトの変更も必要です。それも対象ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
機械の設置に付帯する電気工事やレイアウト変更などの工事は対象で、定着性のない軽微なものに限られます。設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物等の建設費は対象外で、補助事業期間内に完了する工事だけが対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
床の補強が要るかもしれません。基礎に手を入れる工事が混ざると、見積書が全部対象外になりかねませんか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうならないよう、見積書の段階で配線とレイアウト変更の行と、床や基礎の行を分けてもらうのが安全です。分けておけば、対象になる行だけを説明できます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
業者さんに、見積を工事の種類ごとに分けて出してもらいます。リースでの導入は考えているのですが、リースも使えますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
機械装置と工具器具の借用には、リースやレンタルも含まれます。ただし、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中の分だけが対象です。交付決定は12月上旬の予定なので、契約はそのあとになります。契約期間が補助事業期間を超えるときは、案分などで算出します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
5年契約でリースを組むつもりでしたが、令和8年度内の分だけが対象になるんですね。契約を結ぶ日も、交付決定のあとに合わせます。
経費区分内容の例見積書で分けておきたい行
調査等に要する経費外部への調査、分析、指導調査を頼む相手ごとの委託費
設計に要する経費機械装置の製作・設置の設計、製造ラインの再設計設計費と機械本体の価格
機械装置・工具器具購入、試作、改良、据付け、修繕の外注、借用測定機・加工機ごとの価格、リースの契約開始日
工事に要する経費付帯する電気工事、レイアウト変更配線・レイアウトの行と、床・基礎の行
システムの導入設置した設備を運用するためのシステム設備本体とシステムの価格
知事が特に必要と認める経費製品の測定、分析、解析、試験、プログラム作成の委託委託内容ごとの金額

対象外になる経費と、認められない支払い方法

相談者 山内さん相談者
山内さん
配送用のトラックの買い替えも一緒に進めたいのですが、同じ申請に入れてもいいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
汎用性のある車両は、重機を含めて対象外です。トラックは別の資金で手当てする前提で、申請の見積には含めません。ソフトウェア機器も、officeなどの汎用的なものは対象外になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
生産管理のシステムも入れたいのですが、これはソフトウェアなので対象外ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
システムの導入費は、設置した設備を効率的に運用するためのシステムであれば対象の経費区分に入っています。officeのような汎用ソフトは別扱いで対象外です。どちらに当たるかは見積の書き分けで説明するので、事前相談で見積の案を見てもらうと確実です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積には、設備の運用に必要なシステムと、汎用のソフトを分けて書いてもらいます。ところで、機械は海外メーカーから直接買う予定です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
気をつけたいのは支払い方法です。外貨建ての海外送金は、相場が変動するため認められていません。海外製の機械は、円で支払える形になるかを、販売元に早めに聞いておきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
代金の分割払いにして月々の負担を軽くする方法も考えていました。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
割賦による支払いも、補助事業の管理の都合で認められません。一括払いなどで、事業期間のうちに支払いを終える前提で見積と資金計画を組みます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
分割も外貨建ても使えないとなると、支払いの形は、機械を注文する前に決めておく必要がありますね。販売元に、支払い条件を先に確認します。

対象外になりやすい経費と支払い方法

消費税及び地方消費税、汎用性のある車両(重機を含む)、officeなどのソフトウェア機器、基礎工事を伴う建物等の建設費は対象外です。外貨建ての海外送金や割賦による支払いも認められないため、注文より前に見積と支払い条件の組み方を決めておきます。

11月11日17時から逆算する:提出、採択、支払いまで

相談者 山内さん相談者
山内さん
締切は11月11日の17時ですが、必着というのは当日の夕方までに届けばいいという意味ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出は栃木県電子申請システムで行い、17時までに届く必要があります。申込書を確認すると受理メールが届くので、届かないときは工業振興課に連絡します。提出するのは、事業計画書などの様式、直近2期分の決算書、取得価格50万円以上の機械等の見積書です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積書の取り寄せが一番時間がかかりそうです。業者さんには、いつまでにお願いすればいいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
見積の依頼は、募集期間のはじめに出したいところです。様式は第1から第3までで、他から調査を受けるなら第4も要ります。見積が届くまでの間に、事業計画書を並行して書くと間に合いやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
採択されたあとの日程も気になります。設備が届くのは、いつまでにすればいいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
予定では、11月中旬に申請書の内容確認、下旬に採択、12月上旬に説明会と交付申請、交付決定です。事業は令和9年2月末までに設備導入と支払いを終え、実績報告を出します。3月に完了検査を受けて、補助金が支払われます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定が12月上旬で、設備の導入と支払いが2月末までとなると、実質2か月半ほどですね。機械の納期は、メーカーに今のうちに確認しておきます。
1工業振興課へ事前相談募集期間のはじめ
企業区分、更新したい設備、決算書を手元に置いて電話します。相談の窓口は028-623-3249です。
2見積書を取り寄せ、事業計画書を書く締切の2〜3週間前
50万円以上の機械は見積書を取ります。様式第1から第3までを書き、他から調査を受けるなら様式第4も用意します。
3電子申請システムで提出11月11日17時まで
提出書類の控えを1部残し、受理メールが届いたことを確かめます。
4採択、説明会、交付申請、交付決定11月下旬〜12月上旬
説明会のあとに交付申請をします。リースの契約は交付決定のあとに結びます。
5設備導入、支払い、実績報告令和9年2月末まで
支払いを終えて、実績を報告します。補助金は3月の完了検査のあとに支払われます。

事業計画の説明:関税・中東情勢と設備投資をつなぐ

相談者 山内さん相談者
山内さん
事業計画書では、関税の影響で困っていることを、どう設備投資につなげて書けばいいのか分かりません。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
募集案内は、対象事業を関税や中東情勢の影響に対応するための、効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化に役立つ設備導入としています。この三つのどれに当たる投資なのかを、先に決めて書きます。応募された計画は、書類審査で厳正に見られます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの場合は、米国向けの受注が減って、少量多品種に切り替える必要が出てきています。段取り替えの時間を短くする加工機に変えるのは、生産方法の導入に当たりそうです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その整理ならつながります。次に、関税や中東情勢の影響で何が起きているか、それを設備でどう解決するか、見積に載せた機械がその役に立つかを、一本の線で書きます。数字は見積書と合わせます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
受注の減り方の数字は、直近の決算書にも出ているはずなので、そこと計画書の数字をそろえます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
提出する決算書は2期分なので、計画の数字は、その流れから説明がつくようにしておきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
決算書、事業計画書、見積書の三つを横に並べてから、提出に進みます。

計画書で一本の線にしたいこと

関税や中東情勢で生じた自社の変化、その解決に当たる生産方法・技術・原材料供給の見直し、その投資に必要な見積の機械、の三つを順に書きます。決算書や見積書の数字が、計画書の説明と食い違わないようにしておきます。

残りやすい疑問:併願、公表、加点、事後の報告

相談者 山内さん相談者
山内さん
市の別の補助金にも、同じ設備で申請している最中です。この補助金にも応募して大丈夫ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
他の補助事業に申請中の計画でも応募はできます。ただ、どちらか一方が採択されたら、もう一方は取り下げることになります。同一事業の対象経費を、複数の補助金で重ねて対象にすることはできません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
どちらかが採択された時点で、どちらを残すかを選ぶことになるんですね。市の補助金の担当者にも、並行して申請していることを先に伝えておきます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
採択の際は、企業名、代表者名、所在地、事業名が公表されます。取引先に知られて困る計画は、公表されることを前提に見直します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新しい設備の導入計画が先に取引先へ伝わるのは、うちとしては構いません。ほかに、審査で有利になる条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます。基準になるのは、応募締切日の前日時点で公表されているかです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちはまだ宣言していません。前日時点で公表されていないと加点がないなら、間に合うかをポータルサイトで確かめます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
最後に、採択後は成果活用状況報告書などで、5年間、事業の実施結果等を報告します。設備を入れて終わりではなく、導入後の成果も記録しておきます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
5年間、報告の担当者を決めておく必要がありますね。導入の前に、設備の稼働時間や不良率を記録する仕組みを整えておきます。
この記事は、栃木県の公式ページ、事業計画募集案内、募集案内チラシをもとに構成しています。募集期間、補助率、対象経費の範囲は変更されることがあるため、応募の前には栃木県産業労働観光部工業振興課で最新の内容を確認してください。

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