製造業の生産性向上と競争力強化に向けた設備導入を支援します。
栃木県内の製造業を営む中小企業者等と中堅企業者が、米国関税措置や中東情勢の影響に対応するために行う生産性向上の取組を支援する補助金です。効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化などに資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。
県内で製造業を営み、設備更新や工程改善によって生産性を高めたい中小企業者等や中堅企業者に向いています。原材料供給の効率化、測定・分析を含む機械装置の導入、工場内の軽微な工事やシステム導入を通じて、競争力を強化したい事業者が対象です。
県内の製造業で、中小企業者等または中堅企業者が対象です。みなし大企業は対象外です。
米国関税措置や中東情勢による影響に対応するため、効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化などに資する生産設備導入が対象です。調査や設計、機械装置や工具器具の購入・試作・改良・据付け・借用・修繕、軽微な工事、システムの導入も含まれます。
機械装置費には、測定・分析・解析・評価などを行う機械装置も含まれます。機械装置の借用はリースやレンタルを含みますが、交付決定後に契約したものに限られます。工事は電気工事やレイアウト変更などの軽微なものが対象で、設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物等の建設費は対象外です。
応募にあたっては工業振興課との事前相談が必要です。補助対象期間は令和8年度内で、補助事業終了後は成果活用状況報告書などにより5年間、事業の実施結果等を報告します。消費税及び地方消費税、汎用性のある車両、ソフトウェア機器(officeなど)、外貨建ての海外送金での支払い、割賦による支払いは対象外です。パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます。採択時には企業名、代表者名、所在地、事業名が公表されます。
2026年10月14日 〜 2026年11月11日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
関税や中東情勢の影響に備える設備投資に、上限1,000万円。11月11日17時必着の短期勝負です
栃木県の製造業向けに、生産設備の導入費用の一部を補助する第2次募集です。事前相談から電子申請、後払いの資金繰り、対象外になる経費まで、申請を決める前に知っておきたい順に整理します。
補助上限
1,000万円以内
補助金は事業が終わったあとに支払われるため、全額を先に自社で支払う前提で見ます。
補助率
1/2以内
中堅企業者の場合は1/3以内です。
募集の締切
11月11日17時必着
栃木県電子申請システムでの提出です。事前相談を先に済ませておきます。
次の表は、補助対象経費(税抜)ごとの補助額の目安です。
| 補助対象経費(税抜) | 中小企業者等(1/2以内) | 中堅企業者(1/3以内) |
|---|---|---|
| 600万円 | 300万円 | 200万円 |
| 1,500万円 | 750万円 | 500万円 |
| 3,000万円 | 1,000万円(上限に到達) | 1,000万円(ちょうど上限) |
応募の入口で決めること
| 経費区分 | 内容の例 | 見積書で分けておきたい行 |
|---|---|---|
| 調査等に要する経費 | 外部への調査、分析、指導 | 調査を頼む相手ごとの委託費 |
| 設計に要する経費 | 機械装置の製作・設置の設計、製造ラインの再設計 | 設計費と機械本体の価格 |
| 機械装置・工具器具 | 購入、試作、改良、据付け、修繕の外注、借用 | 測定機・加工機ごとの価格、リースの契約開始日 |
| 工事に要する経費 | 付帯する電気工事、レイアウト変更 | 配線・レイアウトの行と、床・基礎の行 |
| システムの導入 | 設置した設備を運用するためのシステム | 設備本体とシステムの価格 |
| 知事が特に必要と認める経費 | 製品の測定、分析、解析、試験、プログラム作成の委託 | 委託内容ごとの金額 |
対象外になりやすい経費と支払い方法
消費税及び地方消費税、汎用性のある車両(重機を含む)、officeなどのソフトウェア機器、基礎工事を伴う建物等の建設費は対象外です。外貨建ての海外送金や割賦による支払いも認められないため、注文より前に見積と支払い条件の組み方を決めておきます。
計画書で一本の線にしたいこと
関税や中東情勢で生じた自社の変化、その解決に当たる生産方法・技術・原材料供給の見直し、その投資に必要な見積の機械、の三つを順に書きます。決算書や見積書の数字が、計画書の説明と食い違わないようにしておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
栃木県内の製造業者が生産設備導入や生産技術の高度化を図るための経費を補助します。効率的な生産方法の導入による生産性向上を支援します。