離職などで住まいを失った方の家賃相当額を、就職活動を条件に一定期間支給します。
離職などで住居を失った方、または失うおそれのある方を対象に、就職に向けた活動を行うことを条件として家賃相当額を支給する制度です。世帯人数に応じて月額上限があり、原則3か月間支給されます。一定の条件を満たす場合は、3か月を限度に2回まで延長でき、最大9か月まで受給できます。
個人としての就職活動を進めながら、住まいの確保を急ぎたい方や、収入減少で家賃負担が重くなった方が利用しやすい制度です。ハローワーク等での求職活動や、東金ひと・しごと・くらしサポートセンター「こころん」での支援を受けながら再就職を目指す方に向いています。
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している、または喪失するおそれがある方が対象です。申請日において、離職等の日から2年以内であること、または就業している個人の収入減少により離職または廃業と同等程度の状況にあることが必要です。
また、離職等の前に主たる生計維持者であったこと、世帯の収入合計額が収入基準額以下であること、世帯の金融資産合計額が資産基準額以下であること、ハローワーク等に求職申込みを行い誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことが求められます。地方自治体が実施する類似の給付等を受けていないこと、世帯の全員が暴力団員でないことも必要です。生活保護世帯は対象外です。
離職や休業などで収入が不安定になった方が、家賃負担を支援受けながら求職活動を進めることが対象です。ハローワーク等での職業相談、求人への応募や面接、東金ひと・しごと・くらしサポートセンター「こころん」での面接等支援を受けながら、就職や自立に向けた活動を行います。
家賃相当額が対象で、共益費や管理費等は含まれません。
支給期間は原則3か月です。一定の条件を満たすと3か月を限度に2回まで延長でき、最大9か月まで支給されます。家賃相当額は原則として東金市から不動産媒介業者等の口座へ振り込まれます。
求職活動等の要件として、ハローワーク等で月2回以上の職業相談等、こころんで月4回以上の面接等支援、原則週1回以上の求人応募または面接が必要です。自立に向けた活動を行う場合は、こころんでの面接等支援に加え、原則月1回以上の経営相談先での面談等支援、助言に基づく活動計画に沿った取組が必要です。
2026年9月10日から
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離職や休業で住まいを失うおそれがある方の家賃を、世帯人数に応じた上限額まで支給します。
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