介護ロボットやICTの導入で、介護・障がい福祉現場の負担軽減と業務効率化を支援します。
十日町市内の介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所で、介護・障がい福祉従事者の負担軽減と業務の効率化を進めるための制度です。介護テクノロジーの導入にかかる経費の一部を補助し、従事者が継続して安定的に働ける職場環境の整備を支援します。
介護ロボットやICTの導入によって、移乗支援や入浴支援、見守り、介護記録の効率化などを進めたい十日町市内の介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所に向いています。日々の介護業務の負担を軽くしながら、現場の生産性を高めたい法人が検討しやすい制度です。
十日町市内に介護サービス事業所または障害福祉サービス事業所を開設している法人が対象です。市税を滞納しておらず、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないことも要件です。
対象外となる事業は、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売です。
介護サービス事業所等への介護テクノロジー導入が対象で、介護ロボットやICTの購入、リースなどが含まれます。介護ロボットは、移乗支援・入浴支援、見守り、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援を目的とするものが対象です。ICTは、介護ソフト、タブレット情報端末、通信環境機器、業務効率化を図るソフトウェアの導入が対象です。
機器の配送料、設置費、保険料、メンテナンス費用、インターネット回線使用料などの通信費、消費税と地方消費税は対象外です。使用料と賃借料は当該年度内の使用分に限られます。
交付決定前に発注または購入した経費は対象外です。補助金の交付対象期間は交付決定を受けた年度内で、実績報告は交付決定を受けた年度の3月15日までに行います。予算の範囲内で順次交付決定され、上限に達した場合は受付を締め切ります。同様の補助金や助成金等を他から受けている場合は対象外です。取得した介護テクノロジーは、耐用年数期間内に譲渡、交換、貸付け、担保提供をせず、目的に従って管理・使用する必要があります。処分する場合は事前に市長の承認が必要で、処分により収入が生じたときは全部または一部を返納させることがあります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
移乗・入浴支援ロボットなら上限100万円。ただし発注は交付決定のあとです
十日町市内の介護・障害福祉の事業所が、介護ロボットやICTを入れるときの費用を半分まで支えてくれる制度です。区分ごとの上限と見積の行の切り分け、そして発注してよい時点までを順に見ていきます。
補助率
対象経費の2分の1以内
消費税・地方消費税を除いた経費で計算し、千円未満は切り捨てです。
最大の上限
移乗・入浴支援ロボット100万円
見守り用は10万円、そのほかのロボットとICTは30万円と、区分で差があります。
対象になる導入
介護ロボット・ICT
購入費やリース費用のほか、初期設定費や介護ソフトの利用料なども対象経費に挙がっています。
下の表は、仮の税抜見積で区分ごとの頭打ちを見たものです。
| 区分(例の機器) | 仮の税抜見積 | 2分の1 | 上限 | 補助額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 移乗・入浴支援ロボット | 240万円 | 120万円 | 100万円 | 100万円 |
| センサー付きマットレス等 | 16万円 | 8万円 | 10万円 | 8万円 |
| 見守り・コミュニケーション等のロボット | 50万円 | 25万円 | 30万円 | 25万円 |
| ICT(介護ソフト・タブレット等) | 80万円 | 40万円 | 30万円 | 30万円 |
枠の見分け方
| 見積書の行 | 扱い | 業者に頼みたい書き方 |
|---|---|---|
| ロボット本体の購入費・リース費用 | 対象経費 | 機器名と型番、税抜の本体価格を分けて記載 |
| 初期設定費 | 対象経費 | 配送・設置とは別の行にする |
| 介護ソフト・クラウドの利用料、保守・サポート、セキュリティ対策 | ICTの対象経費 | 利用月数と年度内の使用分が分かる形にする |
| 配送料・設置費・保険料・メンテナンス費用・回線使用料 | 対象外 | 対象の行と混ぜない |
先に進めると対象外になりやすいこと
交付決定の前に発注・購入すること、同じ経費で他の助成金を受けること、対象外の事業所(福祉用具貸与など)の導入として出すこと、市税の滞納が残っていることは、いずれも補助を受けられなくなる原因になります。
機器名・型番・金額がそろっているか
見積書(本体価格と消費税等を区別したもの)、仕様書またはカタログ、導入計画書、所要額調書、別紙3の収支に関する書類、市税の納税証明書の間で、機器名・型番・金額・導入台数が食い違っていないかを見ます。ロボットの場合は、カタログに目的と販売価格が示されているかも並べて見ておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
介護サービス事業所のケアプランデータ連携システム導入と活用にかかる費用を支援します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
AI・IT・IoTツールの導入で、生産性向上に向けた取り組みを支援