徳島県：「中小企業等GX促進事業費補助金」

概要

徳島県では、エネルギー価格等の物価高騰に直面する事業者の負担を軽減するため、脱炭素発電設備や蓄電池の導入を支援する「徳島県中小企業等GX促進事業費補助金」を実施しています。本事業は、県内の工場や事業所等における再生可能エネルギーの活用を促進し、事業者の脱炭素化を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池を新たに導入し、エネルギーコストの削減や脱炭素経営に取り組みたいと考えている中小企業者や個人事業主の方におすすめです。また、次世代型太陽電池の導入を検討している大企業も対象となります。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業者を含む）が対象です。ただし、みなし大企業や第三セクターは対象外となります。次世代太陽電池を導入する場合に限り、大企業も申請可能です。なお、暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者は対象外です。

対象となる取り組み

県内の工場又は事業所等に、新たに脱炭素発電設備（太陽光発電等）又は蓄電池を導入する取り組みが対象です。導入する発電設備から得られる電力は、余剰電力を除き自ら消費する必要があります。また、FIT・FIP制度の認定を受けない設備であること、蓄電池については本事業で導入する発電設備等と接続するものであることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 脱炭素発電設備又は蓄電池の導入に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 通常は2,000万円、次世代太陽電池を導入する場合は4,000万円

主な要件・注意点

補助対象となる投下固定資産の額は、通常500万円以上、次世代型太陽電池を導入する場合は1,000万円以上である必要があります。申請は事業着手の14日前までに行う必要があり、交付決定日以降に事業を開始しなければなりません。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了します。また、実績報告は事業完了日から30日以内又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに行う必要があります。

申請期間

2026年7月13日から