外国人旅行者の受入環境を整える多言語対応、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済機器の導入を支援します。
徳島県内で営業する飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、タクシー事業者、バス事業者、鉄道事業者、航空旅客ターミナル運営者を対象に、外国人旅行者等の利便性と快適性の向上につながる受入環境整備を支援します。対象となる取組は、多言語対応、無料Wi-Fi導入、キャッシュレス決済機器の導入です。多言語対応は補助率3分の2以内で、それ以外は2分の1以内となります。
外国人旅行者が利用しやすい環境を整えたい県内の飲食店や宿泊施設、観光施設、交通事業者に向いています。店内表示や案内の多言語化、観光客向けの無料Wi-Fi整備、キャッシュレス決済の導入を進めたい事業者が利用しやすい制度です。
県内の事業所や施設で、外国人旅行者等の受入環境を整えるための多言語対応、無料Wi-Fi導入、キャッシュレス決済機器の導入が対象です。多言語対応には、案内表示やメニューなどの翻訳・作成、印刷製本、機器や資材の購入、設置・工事、初期登録が含まれます。無料Wi-Fi導入には、機器や資材の購入、設置・工事、初期登録が含まれます。キャッシュレス決済機器の導入には、機器購入、設置・工事、初期登録が含まれます。
補助対象となるのは、交付決定日以降に契約、発注、納品、実施、支払が完了する経費です。交付決定前に発注や施工、導入を行った経費は対象になりません。事業開始も交付決定日以降です。申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。他の国、県、市町村等の補助事業との重複は認められません。変更、中止、廃止を行う場合は事前承認が必要です。申請は補助対象事業者に所属する者が行う必要があり、所属しない代理人による申請はできません。多言語対応は英語を基本とし、可能な限り韓国語、繁体字、簡体字等を表記することが求められます。既に多言語化済みの場合は、新たに言語を追加する場合が対象です。HPやSNSの多言語化は、ネイティブチェックや専門業者による翻訳を伴わない単なる自動翻訳の追加だけでは対象外です。無料Wi-Fiは観光客が無料で利用できる環境であることが必要で、従業員専用エリア中心の整備は対象外です。キャッシュレス決済は、クレジットカード、コード決済、電子マネーのうち1つ以上の手段が増えることが必要です。
2026年05月15日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
多言語化は3分の2以内、上限は1事業者50万円。その枠をどう配るかが勝負です
徳島県内の飲食店、宿泊施設、観光施設、交通事業者などが、多言語対応・無料Wi-Fi・キャッシュレス決済機器を整えるときの補助です。申請できる事業者の条件、取り組みごとの要件、交付決定の前後で何を守るかを、申請前の目線で整理します。
補助率
多言語は3分の2以内
無料Wi-Fiとキャッシュレス決済機器は2分の1以内で、取り組みによって率が分かれます。
上限額
1事業者あたり50万円
バス事業者・鉄道事業者は100万円、航空旅客ターミナル運営者は300万円です。
募集の終わり
2027年1月29日まで
当日消印有効ですが、申請額が予算額に達すると期間内でも終了します。
取り組み別の成立条件
| 取り組み | 税抜見積の例 | 率どおりに計算した額 |
|---|---|---|
| 多言語メニュー・案内 | 45万円 | 30万円 |
| 無料Wi-Fi | 30万円 | 15万円 |
| キャッシュレス決済機器 | 24万円 | 12万円 |
| 三つの合計 | 99万円 | 57万円(1事業者の上限50万円で止まる) |
| 見積の行 | 補助での扱い | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 英語・韓国語メニューの翻訳費、印刷製本費 | 多言語対応として対象 | 言語ごとの内訳 |
| 多言語ホームページの制作費 | 日本語部分は対象外 | 言語別の金額 |
| ルーター、回線引込工事、回線の初期契約費 | 無料Wi-Fi導入として対象 | 機器代と工事費 |
| 決済端末の購入・設置・初期登録 | キャッシュレス決済機器として対象 | 本体価格と通信費 |
| 消費税、送料、振込手数料、申請書作成代行費 | 間接経費で対象外 | 本体価格とは別の行 |
対象外になる主な動き
交付決定より前に業者へ発注・契約・支払いをすること、関連会社や三親等以内の親族が経営する会社に発注すること、業者やコンサルタントに申請を代行させること、リースやレンタルで機器を設置することは、いずれも補助対象外になる可能性が高い行動です。
書類のつながりを見直す視点
見積書の型番・数量・単価が、カタログ、写真、図面と同じ品物を指しているか。翻訳前の原稿と、多言語版の言語数が対応しているか。領収書の宛先と契約先が、申請した事業者名と一致しているか。この三点が合っていれば、説明の筋は通りやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
新規就農時の経営開始や機械・施設導入、農地賃料や住居費、資機材の購入を支援します。