地域の医療提供体制と在宅医療、医療人材の確保・養成に向けた新規事業案を募集します。
徳島県が、地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する令和9年度の新規事業案を募集する制度です。地域における効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に向け、病床機能の分化・連携、在宅医療の充実、医療従事者等の確保・養成に関する事業が対象になります。 新規に提案する事業は、事業提案シートを作成して提出します。
地域医療の機能分化や連携を進めたい医療機関、在宅医療の拠点整備や連携体制づくりを行いたい事業主体、医師・看護職員・薬剤師などの確保や研修を進めたい事業者が検討しやすい制度です。
提案者が事業主体となる事業が対象です。原則として、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例に該当する事業であり、具体的な指標や目標値を設定する必要があります。診療報酬や他の補助金等で措置されている事業、厚生労働省通知により基金を財源にできないものは対象外です。
病床の機能分化・連携のための基盤整備、在宅医療・介護サービスの充実に向けた拠点整備や連携体制の運営、医療従事者等の確保・養成のための研修や支援、看護師等養成所や勤務環境改善に関する整備などが対象です。区分ⅠではICTを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備、精神科長期療養患者の地域移行に資する施設・設備整備、がんの医療体制における空白地域の施設・設備整備、妊産婦の多様なニーズに応える院内助産所・助産師外来の施設・設備整備などが含まれます。区分Ⅱでは在宅医療推進協議会の設置・運営、在宅歯科医療の拠点整備や研修、訪問薬剤管理指導に関する研修や周知、衛生材料等の円滑供給体制整備、終末期医療に必要な医療用麻薬の円滑供給支援などが対象です。区分Ⅳでは地域医療支援センターの運営、医師派遣体制の構築、各診療科の医師確保支援、看護職員研修や勤務環境改善、養成所の施設・設備整備、休日・夜間の小児救急医療体制整備などが含まれます。
事業例として示されている施設・設備整備、研修、運営支援、体制整備に要する経費が対象です。診療報酬や他の補助金等で措置されているものは対象外です。
新規事業として提案する場合は、事業提案シートを提出します。国からの配分額によっては、提案した事業を令和8年度の県計画に盛り込めない可能性があります。事業費には原則として事業者負担が必要です。
2026年08月26日 〜 2026年09月18日
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宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
