物価高騰に負けないこども食堂の持続的な運営と地域ネットワークの強化を支援します
徳島県では、物価高騰の影響を受けているこども食堂等の「こどもの居場所」が、持続的かつ安定的に運営できるよう支援を行っています。本事業では、運営体制の強化や地域ネットワークによる活動の広域化、食材の保管・配送拠点の整備、先進的なモデル事業など、こどものすこやかな成長を支える多様な取り組みを対象に補助金を交付します。
こども食堂の運営において、持続可能な体制づくりや機能強化を目指す団体や、地域ネットワークを通じて相互支援や広域的な活動を行いたいグループ、寄付食材の効率的な保管・配送拠点整備を検討している団体、先進的な居場所づくりに取り組む団体におすすめです。
徳島県ホームページの「こども食堂」一覧に掲載された運営団体が対象です。「モデル的な取組」については、上記に加え、徳島県「子どもの居場所」づくり推進ガイドラインに合致する運営団体も対象となります。「地域ネットワーク化の促進」については、こども食堂運営団体で構成されるグループ（概ね5団体以上）やこども食堂支援団体が対象です。いずれの取り組みも、原則として月1回以上定期的にこども食堂を開催していること、主な支援対象がこども（子育て世帯を含む）であることが要件です。
事業に直接必要な報償費、旅費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料が対象です。拠点整備については、倉庫や冷蔵・冷凍庫の新規整備・増改築費、その他継続的な物資提供に必要な施設・機械等の整備費も含まれます。なお、定例のこども食堂の開設・運営経費は対象外ですが、レシピ開発や体験活動で要する食材費は対象となります。
交付決定前着手については、令和8年4月1日以降に着手し、かつ適正な申請書を提出している場合に限り対象となります。国や地方公共団体、民間助成機関から他の助成を受ける事業と同一事業かつ同一費目は対象外です。申請には原則として団体名義の口座が必要です。
2026年07月10日 〜 2026年08月10日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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